厚生労働省は20日、健康維持や疾病予防などにつながる「健康な食事」の概念図(案)をまとめ、同日開催された「日本人の長寿を支える『健康な食事』のあり方に関する検討会」に提出した。同検討は成長戦略に掲げられた「健康寿命延伸産業の育成」の施策の一つとして掲げられたもので、同省は最終的に「健康な食事」に関する認証制度の創設を目指している。
日本通信販売協会(JADMA)は10日、新年賀詞交歓会を東京・千代田区のパレスホテルで開催。来賓や会員企業など、昨年よりも多い約600名が集まり、ともに新年を祝った。
森雅子消費者担当大臣は、アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品から農薬の「マラチオン」が検出された問題を受けて、PB(プライベートブランド)食品などで使用されている、製造所固有記号の制度見直しに着手する方針を示した。14日の閣議後の会見で明らかにしたもので、現在、消費者委員会の調査会で行っている、食品表示法の施行に向けた食品表示基準の見直し作業のなかで、消費者や事業者などの意見を聞きながら方策を検討する。
日本訪問販売協会は9日、東京・元赤坂の明治記念館で新春賀詞交歓会を開催した。会場には会員企業を中心に約140名が参集、ともに新春を祝った。
新田ゼラチン、ニッピなど国内コラーゲン原料メーカーで構成される日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合が(GMJ)、コラーゲンペプチドの機能性を巡るエビデンスについて、国内外の研究データを網羅した書籍の編集作業を進めている。書籍名は「コラーゲンペプチド・ファクトブック」。2015年3月までに刊行する。
総務省統計局による2013年家計調査のうち「錠剤カプセル状健康食品」(以下サプリ)の2人以上世帯、単身世帯を併合した総世帯の支出金額と、自治行政局公表の全国総世帯数(推計値)を分析したところ、13年のサプリ市場規模は推定で前年比104.4%の7694億円となることが弊紙の調べで分かった。04年の調査開始以来、最大規模。
サケ鼻軟骨由来プロテオグリカン(PG)の基礎研究を進める弘前大学医学部の中根明夫教授(同大副学長)が先ごろ弊紙取材に弘前市内で応じ、「これまでの研究でプロテオグリカンには関節炎など炎症を抑える作用のあることが分かっている。今後は、同じく炎症がかかわる肥満や糖尿病などメタボリックシンドロームに対して効果があるかどうかを、抗炎症作用の作用機序も含めて検証していく。炎症を抑えるのは腸に働くためだと考えられる」と今後の研究計画について語った。
農林水産省は「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に基づく2014年度の研究課題の公募を開始した。産学などの民間で行う農林水産関係の研究開発を支援するもので、予算額は総額で約52億円。予算成立が前提になるが、来月10日まで受付ける。
消費者庁の2014年(平成26年)度予算案(一般会計)は、今年度比35.1%増の114億8400万円。8月に策定した「消費者安心戦略」に基づき、食品表示の適正化や消費者被害の防止などの消費者安全・安心確保対策や、市場・物価対策の推進を重点項目に掲げた。