農林水産省は「六次産業化・地産地消法」に基づき、農林水産物などを活用した新規の研究や事業など130件を新たに認定した。認定事業には融資の償還期間延長や設備等の補助、6次産業化プランナーによるフォローアップなどの支援を受けることができる。
日本健康科学学会の信川益明理事長(医療法人社団千禮会理事長)は3日、日本食品衛生協会主催の特別講演会で健康食品のアドバイザリースタッフの取組などをテーマに講演。消費者庁で現在検討している食品の機能性表示制度施行を見据え、消費者に健康食品に関する情報提供を行うアドバイザリースタッフの必要性を訴え、参加した企業関係者に食品安全を含めた講習や相談窓口などでの活用を提案した。
経済産業省は2月28日、今年1月の「専門量販店販売統計(速報)」を公表した。ドラッグストア、ホームセンター、家電大型専門店を対象に販売額を調査、集計したもので、今回が初の公表。結果は政府の経済判断の参考などに用いられる。
経営コンサルティング会社のボストンコンサルティンググループはこのほど、中国サプリメント市場は今後年平均13%以上で成長し、2020年には12年比約2.6倍の320億ドルに達するとする調査結果をまとめた。20年までに都市部世帯の約6割、2億1000万世帯へと急増する見通しの中間・富裕層が市場を強力に牽引するという。中国のセルフメディケーション市場に関する調査レポート結果として同社が2月25日発表した。
甲陽ケミカル㈱がイカ由来のN‐アセチルグルコサミン(NAG)の製造販売を始めた。イカの中骨から抽出したキチンを原材料とするもの。「KOYO SQNAG」の名称で市場に売り込み、美容やロコモティブシンドローム対応のサプリメントから一般加工食品まで幅広く提案する。
警察庁生活安全局は20日、2013年の生活経済事犯検挙状況をまとめた。このうち、特定商取引に関する検挙事件数は前年比39%増の172件と、10年以来3年ぶりに増加し、検挙人員も同61%多い418人で3年ぶりに400人を超えた。事件数増加もあって、被害人員は同95%増の5万2676人とほぼ倍増。被害額は同24%増の106億2192万円にのぼった。
味の素㈱は21日、2014年度から3カ年の中期経営計画を発表した。16年度には、今期見込みの営業利益620億円を910億円と5割増に引き上げるために、同社が持つ先端バイオ・ファイン技術を活かした新素材の開発や、健康状態解析サービス「アミノインデックス」技術を用いたビジネスモデルの創出を図る。
消費者庁は20日、特定保健用食品(トクホ)6品を新規許可した。許可したのは規格基準型3品と再許可品3品で、トクホ許可件数は1100品(ほかに承認1品)となった。
鶏ムネ肉から抽出したリン脂質のプラズマローゲンを配合し、認知症予防などに訴求するサプリメントとドリンクの販売を、リゾートトラストグループで医療施設の運営支援などを行う㈱アドバンスト・メディカル・ケアと、その関連会社プラズマローゲン㈱が始めた。新商品は、アド社が粒タイプ「プラズマローゲン サプリメント」(60粒、1万3000円・税込)、プラズマ社がドリンクタイプ「プラズマL1000」(30ml×10本、9450円・税込)をラインナップ。これまで医療機関のみで販売していたが、このほど一般向けに自社ネット通販を開始した。
㈱GLARTは、OEM供給する独自素材のオリゴ乳酸「LAC」で、「ミトコンドリアの機能亢進作用」を確認し、それに伴う「酸化ストレス低減」「抗老化作用」の3機能で特許申請した。これに伴い同社では今後、主な機能性として訴求してきた整腸作用と、これら作用で提案していく。