国民生活センターは23日、キャンドルブッシュを含む健康茶を調査した結果、下剤成分のセンノシドが含まれ、過剰摂取すると下痢などを起こす可能性があるとして、過剰摂取に注意するよう消費者に情報提供した。
サントリー食品インターナショナル㈱は20日、国内飲料事業の2014年販売戦略を発表した。重点ブランドのさらなる強化と新たなカテゴリーの創出を目指すことで、全体で前年比3%増の4億2870万ケースを見込む。
医療経済研究・社会保険福祉協会は21日、同協会が運営する健康食品素材データベース(HFSデータベース)に新規素材34品の情報を追加し、運用開始から約2年を経て予定していた全素材(約290素材)の収載を完了した。
自民党衆院議員の鴨下一郎氏は17日、日本健康・栄養食品協会が主催した「平成26年健康食品新春セミナー」で講演し、現在、制度検討が進む健康食品など食品の機能性表示について、議員研究会を立ち上げ、関係団体や関係省庁の意見を聞いたうえで、2月にも同研究会の方針を取りまとめ、政府に求めていく考えを伝えた。既に日健栄協など関係団体から意見を聞き、科学的知見に基づく機能性評価のガイドライン化や第三者による安全性と機能性を担保する仕組みの必要性、健康食品に関する知識習得など消費者教育の仕組みを考えるべきとの意見があったことも明らかにした。
オリザ油化㈱は17日、同社が製造販売する健康・美容食品原料6品目についてハラル認証を取得したと発表した。これにより、東南アジアなど各地域のイスラム圏市場に積極拡販していきたい考え。最終的には全品目での取得を目指す。
厚生労働省は20日、健康維持や疾病予防などにつながる「健康な食事」の概念図(案)をまとめ、同日開催された「日本人の長寿を支える『健康な食事』のあり方に関する検討会」に提出した。同検討は成長戦略に掲げられた「健康寿命延伸産業の育成」の施策の一つとして掲げられたもので、同省は最終的に「健康な食事」に関する認証制度の創設を目指している。
日本通信販売協会(JADMA)は10日、新年賀詞交歓会を東京・千代田区のパレスホテルで開催。来賓や会員企業など、昨年よりも多い約600名が集まり、ともに新年を祝った。
森雅子消費者担当大臣は、アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品から農薬の「マラチオン」が検出された問題を受けて、PB(プライベートブランド)食品などで使用されている、製造所固有記号の制度見直しに着手する方針を示した。14日の閣議後の会見で明らかにしたもので、現在、消費者委員会の調査会で行っている、食品表示法の施行に向けた食品表示基準の見直し作業のなかで、消費者や事業者などの意見を聞きながら方策を検討する。
日本訪問販売協会は9日、東京・元赤坂の明治記念館で新春賀詞交歓会を開催した。会場には会員企業を中心に約140名が参集、ともに新春を祝った。