生活習慣病と統合医療に関する最新情報を発表するNPO法人グッドヘルスコミュニケーションズは11月23日、「美と健康寿命を考える」をテーマにしたセミナーを都内で開催した。
日本政策金融公庫農林水産事業が今年7月に実施した平成25年度上半期消費者動向調査で、健康を増進する成分を含む農産物や加工食品を「食べたい」と思う消費者の割合が約6割に達し、機能性農産物に対する期待感の高いことが分かった。特に20代女性の期待感が高い傾向がうかがわれる。公庫が21日に発表した。
食品安全委員会は、母乳代替食品に添加する際のビオチンの安全性について評価した、添加物評価書案をまとめ、26日からパブリックコメント募集を開始する。既に栄養強化剤として保健機能食品への使用は認められているが、それ以外の添加は認められておらず、母乳代替食品を摂取する一部の乳幼児で皮膚炎や脱毛などビオチン欠乏症が指摘されていた。評価を依頼した厚生労働省は、同評価書がまとまり次第、添加物使用基準の改正を検討し、母乳代替食品への使用を認める方針。
㈱矢野経済研究所は22日、国内飲料市場の調査結果を発表した。それによると、2012年度は需要期である夏場が猛暑や残暑であったことと、11年度の震災時における生産調整からの回復、新商品の発売延期などによる反動増などの要因により、前年度比で101.6%の4兆9420億円(メーカー出荷金額ベース)と算出した。
日本アムウェイ合同会社は、サプリメントブランド「ニュートリライト」のサブブランドとして美容の要素を強化した「トゥルーヴィヴィティbyニュートリライト」を新展開する。第1弾としてサプリメント、パウダードリンクを20日に投入、〝インナービューティーブランド〟としての定着を図る。
日本抗加齢医学会が産業界と連携しながら健康食品の機能性表示及び評価方法のあり方を取りまとめたい考えを、規制改革会議委員で、同学会理事の森下竜一・大阪大学大学院教授がここにきて強調している。
菅義偉官房長官は21日午後の会見で、景品表示法に基づく不当表示などの調査権、措置命令権の都道府県への付与を検討し、来年度の通常国会に改正法案を提出する意向を表明した。相次ぐ食材の表示偽装問題を受けて、自民党などから執行や監視体制の強化が求められたことに応じたもので、同法を所管する消費者庁も都道府県との関係会議を前倒しで開催し理解を求めていく方針。
㈱東洋新薬が「大麦若葉末」の摂取に伴う美肌作用を臨床試験で確認し、先ごろ学会発表した。同素材には、食物繊維をはじめ、ビタミンB2・B6、βカロテン、ビタミンC・Eなどといった肌に良いとされる成分が含まれる。
独自のミセル化抽出法で製造したプロポリスを販売展開する日本プロポリス㈱は、その製造時に発生する残渣の副次的な利用の提案を進める。「アルコールが含まれずにかつ有用成分も残されている」状態の残渣について、まずは農業用肥料での活用を促す。
加藤勝信副官房長官は12日に都内で講演し、健康食品など加工食品、農林水産物の新たな機能性表示制度の具体的な検討スケジュールを示した。年内に有識者検討会議を立ち上げ、まずは来春ごろまで安全性確保について議論。その後、機能性評価方法や表示の在り方を検討し、来秋までに検討会議としての考えを取りまとめる。これを土台に法案をまとめ、新制度は2014度中に必ず施行したいとの考えを明確にした。