NEWS速報

植物由来2成分を非医薬に ヨーロッパブドウは区分変更せず(2013.10.24)

厚労省看板&外観ヨコ小

 厚生労働省は22日、食薬区分(医薬品の範囲に関する基準)の一部改正案を公表し、同日からパブリックコメントの募集を開始した。来月21日まで受付ける。改正案は、非医薬品リスト(効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質)の植物由来物質等の項目に、新たに「カントウタンポポ」(全草)と、「アントロディア カンフォラタ(Antrodia camphorata)」(菌糸体、一般的には「ベニクスノキダケ」)を追加。このほか同リストに収載済の「クロレラ」の使用部位を、藻類・エキスから藻体に改めるほか、「トウチュウカソウ」の使用部位も、全草から子実体及びその寄主であるセミ類の幼虫を乾燥したものに改める。

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キューサイ約290億円で1位 九州・沖縄地区健食販売企業 12年度実績(2013.10.24)

 帝国データバンク福岡支店が毎年実施している「九州・沖縄地区 健康食品販売業者の経営実態調査」の12年度調査結果が21日に発表され、売上高トップはキューサイ(289億8500万円、前年度比6.3%増)、2位はえがお(262億3300万円、同2.9%増)だった。キューサイは2年連続のトップ、えがおは4位から浮上した。

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ビタミンK2に着手 公知貿易、ナットーファーマ社と連携(2013.10.24)

 原料商社の㈱公知貿易㈱が天然ビタミンK2の販売に乗り出した。海外の専業会社との間で日本国内独占販売契約を締結し、骨粗しょう症予防効果に関する大規模臨床データも揃えている。ドリンク類向け原料の供給準備も進めており、抗ロコモ対応食品に幅広く配合していきたい考え。

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βグルカンがカンジダ感染予防 ADEKAの黒酵母由来(2013.10.24)

 ㈱ADEKAの黒酵母由来(Aureobasidium pullulans ADK-34株由来)「発酵ベータグルカン」の摂取が、免疫を活性化し、カンジダの全身皮膚感染や、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の腸管感染を防止する可能性を示した。同社と帝京大学医真菌研究センターの共同研究で認められた成果で、研究論文は医真菌学会から2013年度優秀論文賞を受賞している。

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「銀座スクエア」リニューアル ファンケル(2013.10.21)

ファンケル店内HP用

 ㈱ファンケルは20日、美容・健康に関する情報発信の旗艦店「銀座スクエア」をリニューアルオープンした。今春オープン10周年を迎える同店の役割をさらに強化する目的で各フロアを一新、ファンケルが持つ最新技術を結集した商品群や企業姿勢などを提供する旗艦店として位置付ける。同店で得た顧客ニーズなどの情報を蓄積し、全国で展開する直営店舗に反映させていく。

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食文化や嗜好で意見交わす 「健康な食事」あり方検
(2013.10.21)

 日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方を検討している厚生労働省の検討会は21日、日本人の食文化や食の領域について議論した。前回に引き続き構成員がプレゼンテーションし、その後、意見交換を行って論点などを整理した。

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ロコモ予防でプロジェクト発足 味の素(2013.10.21)

 味の素㈱はこのほど、栄養・運動ケアでロコモ予防を訴求する「アクティブシニア プロジェクト」を発足した。18日に開催した同社サイエンスセミナーで、同プロジェクトに関する事業概要を説明、シニア層を中心に訴求が進んでいるロコモ予防について、同社では全世代を通じて「質の良い人生を送る」ためのライフスタイルとして提案する。

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アサヒ飲料の商品をトクホ許可へ 消費者委員会(2013.10.21)

 消費者委員会は、消費者庁の諮問を受けて特定保健用食品(トクホ)の許可に係る審議を行っていた「食事と一緒に十六茶W」(申請者はアサヒ飲料㈱)について、トクホとして認めることとして差し支えないとの結論を得たとして、18日付で同庁に答申した。これを受けて同庁はトクホ許可に向けた手続きに入る。

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機能性表示イメージ 森下教授が披露(2013.10.10)

森下

 7日に都内で開催された在日米国商工会議所(ACCJ)、国際栄養食品協会(AIFN)主催シンポジウムでは、大阪大学の森下龍一教授も登壇し、規制改革会議委員および日本抗加齢医学会理事の立場で、健康食品の機能性表示を巡る考えを語った。

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機能性研究の進捗を説明 農林水産技術会議(2013.10.10)

 機能性を持つ農林水産物や食品の研究開発を進めている農林水産技術会議の検討会は8日、7月に採択した研究18課題の進捗状況などについてヒアリングを行った。同研究開発は「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」として進めているもので、採択案件には緑茶(べにふうき)の脂質代謝改善作用など食品の研究開発や、一般へ情報提供するためのデータベース構築事業なども含まれる。

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