健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
医療機関でサプリ販売可能 明確化へ 規制改革会議が提言（2014.2.20）
政府の規制改革会議「健康・医療ワーキンググル―プ」は18日、医療法人の経営効率化に向けた規制改革案をまとめた。医療法人の理事長に医師以外の企業経営者もなれるようにすることを大柱にしたものだが、サプリメントなど食品の販売を医療機関で可能とすることも厚生労働省に求めた。6月の規制改革の答申に盛り込む。
消費者教育の必要性など話題に 消費者庁と厚労省がリスコミ（2014.2.20）
健康食品に関する消費者庁と厚生労働省主催のリスクコミュニケーションが18日、都内で開催された。現在、消費者庁を中心に機能性表示の制度検討が進められていることもあり、同制度も話題に登場。消費者や健食関係事業者など約250名が集まり、意見交換なども行われた。
デュポン、プロバイオの新素材 かぜ予防機能など訴求する３製品（2014.2.20）
デュポン㈱のニュートリション＆ヘルス事業部は、風邪予防作用などが臨床試験で示唆されているプロバイオティクス製剤「ＨＯＷＡＲＵ Ｐｒｏｔｅｃｔ」新シリーズの日本市場向け販売をこのほど開始した。プロバイオティクス製剤大手、旧ダニスコによる乳酸菌製剤で、機能性別に3シリーズを用意。運動パフォーマンス向上作用が臨床試験で示された製剤も含まれている。
環境保護の取組で認証取得 ＡＧＦ（2014.2.20）
ＡＧＦ（味の素ゼネラルフーヅ㈱）は、国内コーヒーメーカーでは初めて、ＳＡＮ（サステナブル･アグリカルチャー･ネットワーク）及びレインフォレスト・アライアンスＣｏＣ認証を取得した。
耕地面積５年で倍増めざす 農林水産省（2014.2.17）
農林水産省の「有機農業の推進に関する小委員会」（蔦谷栄一座長・農林中金総合研究所客員研究員）は、今後5年間で有機農業の耕地面積を倍増させることや、技術体系の確立、普及指導の強化や消費者理解の増進などを柱にした、有機農業の推進に関する基本方針を取りまとめた。今後、食料・農業・農村政策審議会の部会に報告したあと、具体的な施策を実施していく。
エクオールで論文投稿40報 臨床研究報告も 大塚製薬（2014.2.17）
大豆イソフラボンの活性本体などとも言われるエクオールを巡り、大塚製薬㈱の共同研究先が投稿した論文件数は、これまでに約40報にのぼることが分かった。エクオール含有大豆乳酸菌発酵食品の機能性について同社では、60～100名規模のプラセボ対照二重盲検臨床試験で、更年期症状の軽減、閉経後の骨密度減少の軽減などに働くことを確認している。
サントリーＷなどが研究発表 グルコサミン研究会 第10回学術集会（2014.2.17）
グルコサミン研究会の第10回学術集会が15日、都内で開催され、被験者100名規模のプラセボ対照二重盲検臨床試験で確かめた、グルコサミン・コンドロイチン硫酸のほかイミダゾールペプチドなど含有食品の運動機能に対する影響をサントリーウエルネスが報告したほか、Nアセチルグルコサミン300ｍｇ含有食品の摂取に伴う膝関節痛軽減作用を日本水産が発表した。
ブラジル生まれのドリンク発売 ＴＳＵＫＵＲＵ（2014.2.17）
食品開発などを行うベンチャー企業TSUKURU㈱は、ブラジルの飲料メーカーブラジルビバレッジ社と国内総販売代理契約を締結し、エナジードリンク「ORGANIQ（オルガニック）」の販売を始める。4月下旬からナチュラルローソンなどで展開する予定。
トクホの試験方法などを例示 消費者庁が指導要領案（2014.2.13）
消費者庁は特定保健用食品（トクホ）審査に係る事項や申請手続き、安全性や有効性評価に必要な試験方法などを示した「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」の改正案を策定した。案では、摂取方法の表示やバランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言の記載をより目立つよう配慮することなどを新たに加えた。また、代表的な保健用途に関する安全性や有効性試験方法の詳細を例示した。
課徴金制度導入で同意得る 消費者委員会（2014.2.13）
景品表示法の課徴金制度導入を検討する消費者委員会と同委専門調査会の合同会議が13日に開催され、不当表示の抑止や、不当に得た利益であるいわゆる「やり得」を吐き出させることを目的に制度を導入することで同意を得た。今後は制度導入を前提に、制度要件や対象範囲、課徴金を課すか否かの裁量性といった論点について議論を本格化させる。
