警察庁生活安全局は20日、2013年の生活経済事犯検挙状況をまとめた。このうち、特定商取引に関する検挙事件数は前年比39%増の172件と、10年以来3年ぶりに増加し、検挙人員も同61%多い418人で3年ぶりに400人を超えた。事件数増加もあって、被害人員は同95%増の5万2676人とほぼ倍増。被害額は同24%増の106億2192万円にのぼった。
味の素㈱は21日、2014年度から3カ年の中期経営計画を発表した。16年度には、今期見込みの営業利益620億円を910億円と5割増に引き上げるために、同社が持つ先端バイオ・ファイン技術を活かした新素材の開発や、健康状態解析サービス「アミノインデックス」技術を用いたビジネスモデルの創出を図る。
消費者庁は20日、特定保健用食品(トクホ)6品を新規許可した。許可したのは規格基準型3品と再許可品3品で、トクホ許可件数は1100品(ほかに承認1品)となった。
鶏ムネ肉から抽出したリン脂質のプラズマローゲンを配合し、認知症予防などに訴求するサプリメントとドリンクの販売を、リゾートトラストグループで医療施設の運営支援などを行う㈱アドバンスト・メディカル・ケアと、その関連会社プラズマローゲン㈱が始めた。新商品は、アド社が粒タイプ「プラズマローゲン サプリメント」(60粒、1万3000円・税込)、プラズマ社がドリンクタイプ「プラズマL1000」(30ml×10本、9450円・税込)をラインナップ。これまで医療機関のみで販売していたが、このほど一般向けに自社ネット通販を開始した。
㈱GLARTは、OEM供給する独自素材のオリゴ乳酸「LAC」で、「ミトコンドリアの機能亢進作用」を確認し、それに伴う「酸化ストレス低減」「抗老化作用」の3機能で特許申請した。これに伴い同社では今後、主な機能性として訴求してきた整腸作用と、これら作用で提案していく。
政府の規制改革会議「健康・医療ワーキンググル―プ」は18日、医療法人の経営効率化に向けた規制改革案をまとめた。医療法人の理事長に医師以外の企業経営者もなれるようにすることを大柱にしたものだが、サプリメントなど食品の販売を医療機関で可能とすることも厚生労働省に求めた。6月の規制改革の答申に盛り込む。
健康食品に関する消費者庁と厚生労働省主催のリスクコミュニケーションが18日、都内で開催された。現在、消費者庁を中心に機能性表示の制度検討が進められていることもあり、同制度も話題に登場。消費者や健食関係事業者など約250名が集まり、意見交換なども行われた。
デュポン㈱のニュートリション&ヘルス事業部は、風邪予防作用などが臨床試験で示唆されているプロバイオティクス製剤「HOWARU Protect」新シリーズの日本市場向け販売をこのほど開始した。プロバイオティクス製剤大手、旧ダニスコによる乳酸菌製剤で、機能性別に3シリーズを用意。運動パフォーマンス向上作用が臨床試験で示された製剤も含まれている。
AGF(味の素ゼネラルフーヅ㈱)は、国内コーヒーメーカーでは初めて、SAN(サステナブル・アグリカルチャー・ネットワーク)及びレインフォレスト・アライアンスCoC認証を取得した。
農林水産省の「有機農業の推進に関する小委員会」(蔦谷栄一座長・農林中金総合研究所客員研究員)は、今後5年間で有機農業の耕地面積を倍増させることや、技術体系の確立、普及指導の強化や消費者理解の増進などを柱にした、有機農業の推進に関する基本方針を取りまとめた。今後、食料・農業・農村政策審議会の部会に報告したあと、具体的な施策を実施していく。