日本通信販売協会のサプリメント部会は、今年2~3月に実施した「第3回サプリメント登録調査」の結果をまとめた。サプリメント取扱い企業の合計は146社。企業回答と市場の伸長状況を基にしたサプリメント売上高は4793億円と推計した。うち通信販売は85%にあたる4074億円と見積もった。146社の売上高構成比は「1億円未満」が27%で最も多く、「10~50億円」が21%でこれに続き、二極化の構図が見られた。
血糖値を下げたり、アルコールから肝機能を保護したりする働きが確認されている天然物質ピニトールを高含有するパウダー状の機能性食品素材の販売を、㈱ヘルシーナビがこのほど開始した。メタボリックシンドロームのうち、血糖対応素材として配合提案を進める。
㈱ファンケルとニチモウバイオティックス㈱は9日、ニチモウバイオが製造販売する麹菌発酵大豆培養物「イムバランス」の摂取による幼児のアトピー性皮膚炎への有効性を共同研究で確認したと発表した。ビフィズス菌と同時に摂取することで作用が増強される可能性も示唆されたという。
抗肥満機能性食品素材として注目を集めたカロテノイドの一種、フコキサンチンについて、ピップ㈱などを束ねるフジモトHD㈱が、アカモク由来フコキサンチン原料を使用し、抗肥満効果を検証するヒト臨床試験を実施していたことが分かった。試験結果は、今月30日から北海道で開催される日本・栄養食糧学会大会で発表される予定。演題は、「成人男性におけるフコキサンチンの抗内臓脂肪型肥満に対する有用性の検討」。
消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」(松澤佑次座長・大阪大学名誉教授)は2日、機能性評価手法について本格的な審議を行い、科学的根拠レベルを最終製品によるヒト試験またはヒト試験結果を中心とするレビューによって実証するとの消費者庁案を支持した。新制度ではヒトによる機能性の実証が必須になることが確実となった。
痛風予防作用が期待できる機能性食品素材「菊の花エキス」をオリザ油化㈱が新たに開発し、今月21日から都内で開催される展示会出展を機に上市する。抗炎症や抗アレルギー作用など、幅広い機能性を持つことが報告されているルテオリンをはじめとするフラボノイド類を高含有するもの。皮膚基底膜を保護し、健康的な皮膚を維持する働きも期待できることから、美容食品素材としても提案していく。
健康食品・医薬品受託製造の三生医薬㈱は、植物性ソフトカプセル剤の組成物などに関する特許「カプセル剤皮組成物及びカプセル剤」が、3月19日付で特許査定されたと発表した。同社の植物性ソフトカプセル関連の特許は3件目。これにより、既に権利化済みの特許と合わせ、同社が製造する植物性カプセルはより市場性が高く、バリエーションに富んだ製品設計が可能になるとしている。
日本栄養・食糧学会は5月30日~6月1日の3日間、札幌市教育文化会館などを会場に第68回大会(原博会頭・北海道大学大学院農学研究院)を開催する。同大会では、中心となる一般演題662題をはじめ、教育講演6題、シンポジウム12セッション、サテライトシンポジウム1題、関連学術集会5セッション、ランチョンセミナー12題を予定。来場者約2000名を見込む。
食品表示法の施行に向けた栄養表示の基準見直しを進めている消費者庁は、栄養強調表示に関する新基準案をまとめ、24日に開催された消費者委員会の「栄養表示に関する調査会」(澁谷いづみ座長・愛知県豊川保健所長)に提案した。
国際栄養食品協会(AIFN)と在日米国商工会議所(ACCJ)は24日、記者会見を都内で行い、これまでに4回開催された「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で消費者庁が示している新表示制度の方向性について、特定保健用食品制度が土台にされているなどとして問題提起した。特に、同庁がトクホ用語ともいえる「関与成分」の確認を要求している点に強い懸念を示している。