日本健康・栄養食品協会はこのほど、健康食品認証制度協議会からGMP認証機関の指定を受けたと発表した。同協議会からのGMP認証機関指定は同協会が初となる。
日本通信販売協会(JADMA)が13日にまとめ、発表した2014年1月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比5.1%減の154億6900万円と、前月の0.1%減から5ポイント悪化した。8カ月連続のマイナスで、減少幅は13年度調査で最大。また4カ月ぶりに売上高が160億円を割った。調査対象は同協会理事社・監事社を中心とする会員企業計151社。
三和酒類㈱は12日、新規のアルコール対応素材「アルコケア」を4月14日に上市する予定と発表した。同素材はこれまでに、動物試験でアルコール性肝障害抑制作用や脂肪肝抑制作用、ヒト試験で血清尿酸値低減作用を確認している。同社はこれらデータを基に提案を進めていくという。
㈱富士経済の調べによると、H&Bフーズ(=健康や美容に良いというコンセプトの食品)のうち、美肌効果を訴求する食品の2013年市場規模は、前年比7.1%増の1254億円の見込み。14年は同3.3%増の1295億円になると予測される。同社が17日に発表した。
大塚製薬㈱がエクオールを配合した機能性食品を4月2日から新発売し、40代以降の更年期女性に向けた摂取提案を始める。販路は、全国の調剤薬局や病院・クリニック内の売店をはじめ、自社通信販売。新規成分だけに、まずは医師や医療従事者を通じた普及・啓発を展開していきたい考えで、同社でも専門知識を持つ選任スタッフを全国に配置し、消費者への情報提供に努める。
秋田県、東洋新薬と連携 青汁原料の栽培も視野(2014.3.13)
秋田県は12日、県産農林水産物を活用した健康食品・化粧品開発による地域経済活性化を目指し、㈱東洋新薬との間で連携協定を取り交わした。地方自治体と同社が連携協定を結ぶのは、熊本、佐賀、北海道、愛媛に続き5例目となる。
政府は11日、景品表示法の改正案を閣議決定した。今国会に提出、成立を目指す。施行は公布から6カ月以内を予定する。改正案では、現在消費者庁のみに与えている措置命令権や、事業者などに表示の合理的根拠の提出を要求する権限を都道府県にも付与する。また、関係する省庁の地方支部局などに調査権限の一部委任するなど、執行体制の強化や迅速化を図る。
4月1日から持株会社体制に移行する㈱ファンケルは、化粧品、健康食品それぞれに特化した店舗展開を新たにスタートさせる。素肌美を体現させるビューティ専門店「ファンケル ビューティショップ」、健康ケアをサポートするサプリメント専門店「同ヘルスハウス」に加え、両方の専門機能を併設した「同ハイブリッドショップ」の3つの新業態で展開する。既存のファンケルショップ、ファンケルハウスなど直営店もこれらの新業態に順次切り替え、4月からの新体制に併せて連動させていく。
日本農芸化学会主催の2014年度大会が3月27~30日の4日間、東京・京王プラザホテル、川崎・明治大学生田キャンパスで開催される。食品が持つ機能性の最新研究が報告される一般講演1986題、シンポジウム173題、ランチョンセミナー14題をはじめ、産学官学術交流委員会フォーラム、フロンティアシンポジウムなどが行われる。
森永乳業㈱のドイツ子会社ミライ社が所有地に新工場を増設し、ホエイタンパク濃縮物や乳糖などの乳原料の製造を始める。2016年から順次稼働させる予定で、総投資額は19年までに1億4500万ユーロ。森永乳業が10日に発表した。