消費者庁が2013年度予算で実施した「新たな機能性表示制度の検討に向けた消費者意向等に関する調査事業」の結果概要が、4日に開催された消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」(松澤佑次座長・大阪大学名誉教授)に提出された。同調査は制度検討の基礎資料として実施されたもので、今回提出された結果は、インターネットで実施した消費者意向調査に関する部分。
4日に開催された消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」(松澤佑次座長・大阪大学名誉教授)で、安全性確保に関する残りの課題について議論が行われた。
日本抗加齢医学会は2日、6月6日から8日まで大阪国際会議場で開催する第14回総会のプログラムの一部を公開した。それによれば、スペシャルプログラムとして、「機能性表示の容認に向けて」、「機能性表示の今後の方向性」と題した2つのパネルディスカッションが行われる。前者が初日、後者が最終日のもよう。同会理事で今回の総会長を務める森下竜一・大阪大学大学院教授(規制改革会議委員)は以前から、健康食品の機能性表示に関するシンポジウムを3日連続で開催すると話している。
コラーゲン分解酵素の働きを抑えたり、強い抗酸化作用があったりすることから食品分野では美容用途で活用されているアーユルヴェーダ植物アムラ果実のエキスについて、サビンサジャパンが配合提案を強化する。ほかの原料では規格化されていない抗酸化物質ベータ・グルコガリンを10%以上含有で規格している点は引き続き訴求。その上で、美容用途では一定の供給量を確保しているため、日本ではこれまであまり認知されていない機能を訴える。
日本健康・栄養食品協会は1日、2013年度の特定保健用食品(トクホ)市場規模が6275億円(メーカー希望小売価格ベース)と、前回(2011年度)比21.3%(1100億円)の大幅増だったと発表した。前回を上回るのは、市場がピークに達した07年度(6798億円)以来。07年度の数字には届かなかったものの、09年度(5494億円)、11年度(5175億円)を上回り、トクホ市場の回復ぶりが鮮明になった。
農林水産省は3月31日、日本食の評価に向けた研究戦略案をまとめた。同省は2014年度から3年間をかけて、医学的、栄養学的な見地からの日本食の評価を進める計画で、同戦略は研究機関の公募を行う際の基礎資料となる。
甲陽ケミカル㈱の境港グルコサミン工場が食品安全マネジメントの国際規格「FSSC22000」認証を取得した。これにより、食品安全性に対する要求が高まっている世界的な流れに対応することで、グルコサミン原料の新たな営業戦略、拡販につなげる。取得は3月23日付。同社が1日に発表した。
味の素、DHAを子ども向けで 微細藻由来採用(2014.4.3)
味の素㈱が微細藻由来DHA(ドコサヘキサエン酸)を配合したグミタイプの子ども向けサプリメントを4日から通信販売限定で新発売する。発売に先立ち同社では2日、「注目のオメガ3 DHAが子供をかしこく健やかに育む!」と題したセミナーを都内で開催していた。主に3~12歳の子ども向けに提案する。
日本健康・栄養食品協会はコエンザイムQ10とエラスチンのJHFA規格基準を2014年度中に改定することを決めた。CoQ10では還元型CoQ10を新たに盛り込む。またエラスチンでは、製法に関わる規格基準を一部見直す。これにより、「企業が(JHFAマーク取得)申請しやすいようにする」(同協会健康食品部)。
みんなの党の柏倉祐司衆議院議員(比例北関東)は、25日の衆院消費者問題特別委員会で質問に立ち、現在消費者庁で検討が進められている食品の機能性表示制度の方向性や第三者認証制度の導入について、同庁に質した。