健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
消費税 転嫁拒否対策を強化 経済産業省（2014.3.27）
4月の消費増税以降に事業者間で消費税転嫁拒否行為が多く発生する可能性があるとして、経済産業省は3月および4月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけ、公正取引委員会とも連携して監視・取締り体制を強化している。買い手側への指導を強化すると同時に売り手側へ消費税転嫁対策調査官（Ｇメン）が出張説明・相談を行い、相談に乗るなどする。これにより、買いたたきや利益提供要請、減額などの転嫁拒否行為を未然に防ぎたい考え。
取扱い通知受け供給準備へ ＰＱＱ、トランス体レスベなど（2014.3.24）
2013年7月の食薬区分改正で非医薬品リストに新規収載されていた「ＰＱＱ」など化学物質5成分について、厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課が食品衛生法上の取り扱いに関する課長通知を今月14日に出したのを受け、これら成分の食薬区分を同省に照会していた原料事業者の一部が本格供給に向けた準備に入った。
肌対応トクホの評価案公表 来月16日迄パブコメ募集（2014.3.24）
食品安全委員会は、消費者庁から特定保健用食品（トクホ）許可にかかる安全性審査依頼（諮問）があった「素肌ウォーター」（消費者委員会諮問時の申請者は㈱資生堂）について、審議の結果、提出された資料に基づく限り安全性に問題はないとの評価書（案）をまとめ、18日からパブリックコメント募集を開始した。4月16日まで受け付ける。
田七人参のウェブサイト開設 ライオン（2014.3.24）
ライオン㈱は、田七人参に含まれる成分の血糖値コントロール作用や筋肉の糖代謝メカニズムなど有用性の研究成果や、田七を含む薬草人参類の基本情報を発信するウェブサイト「ＬＩＯＮ田七人参研究」を19日に開設した。
新研究開発拠点の概要発表 サントリーＨＤ （2014.3.24）
サントリーホールディングス㈱は、現在3カ所に分散している研究科発拠点を集約する目的で京都・精華町の「けいはんな学研都市」に新たに建設する新研究開発拠点の名称を、「サントリー ワールド リサーチセンター」に決定した。
対象事案拡大の可能性高まる 景表法の課徴金導入議論で（2014.3.20）
景品表示法に課徴金制度が導入された際の対象に、不実証広告規制（同法4条第2項）で行政処分が行われた事案も対象となる可能性が濃厚となった。同制度導入を検討している消費者委員会の専門調査会は18日、対象事案などについて議論し、委員の多くが不実証広告規制も対象に含めることを支持した。調査会としての最終判断は行わなかったが、他の措置命令案件との整合性も問われ、対象に含む可能性は高まったといえる。
トクホの通知改正遅れる見通し 専門家による再検討へ（2014.3.20）
特定保健用食品の審査基準明確化に向け、消費者庁が進めていた「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」の改正作業が遅れる見通しとなった。19日に行われた消費者委員会の新開発食品調査部会で同改正案に対する意見を求めたところ、技術的な観点から不適切な点が多いとして、同調査部会メンバーを中心とする専門家による再検討が行われることになった。
タモギタケ素材、研究注力 セラミドやエルゴチオネインで（2014.3.20）
㈱エル・エスコーポレーションが国産タモギタケを原材料にした美容食品素材の機能性研究に力を入れている。水溶性セラミド原料では、吸収率に優れることを確認するとともにはじめてヒト試験を実施した。また、強い抗酸化作用を持つことが知られるエルゴチオネインを含有する粉末原料では、「ブレインフーズ」としても応用できることを確認した。
ゴマとウコンで有機認証を取得 バイオアクティブズジャパン（2014.3.20）
インド産の機能性素材を供給するバイオアクティブズジャパン㈱はこのほど、ゴマエキス「セサヴィタ」とウコンエキス「ウコンマックス」で有機JAS認証を取得、オーガニック素材であることを強みに提案強化している。
エネルギー指標にＢＭＩ採用 15年版食事摂取基準（2014.3.17）
厚生労働省の検討会は14日、2015年版の食事摂取基準の検討会報告書を取りまとめた。生活習慣病の重症化予防の視点を採り入れ、関係する治療ガイドラインとの調和を図ったほか、特に重要な栄養素等については学術データなどを引用して説明を加えた。また、18歳以上の成人ではエネルギーの指標にＢＭＩを採用。総死亡率を最も低く抑えるために望ましいＢＭＩを算出のうえ、目標となるＢＭＩ数値（範囲）を示した。15年版食事摂取基準は今夏にも大臣告示する予定。
