日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合(GMJ)加盟6社による2013年度コラーゲンペプチド販売量は5年振りに5000㌧を割り込んだ一方で、ゼラチンについては前年度比8.8%増の1万6949㌧と2年連続で増加した。うち、食用での販売量は同10.6%増の1万880㌧となり、東日本大震災発生前の水準に回復。健康食品のソフトカプセル、製菓ゼリー関係のほか、コンビニエンスストアで販売される惣菜向けでの販売量が堅調に推移した。輸出に関しても16.5%増の3442㌧と2ケタ増だった。
銀座ステファニー化粧品㈱がプラセンタ健康食品販売のR&Y㈱を7月1日付で吸収合併し、存続会社を銀座ステファニー、消滅会社をR&Yとする。韓国・LG生活健康が、日本国内傘下企業の再編を始めたかっこうといえそうだ。
日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合(GMJ)加盟6社による2014年度コラーゲンペプチド販売量は合計4968㌧となり、5年振りに5000㌧を割ったことが分かった。前年度比でみると3.7%の減少と3期連続のマイナス。GMJがまとめ、19日に発表した。
甲陽ケミカル㈱が世界初となる「発酵Nアセチルグルコサミン(NAG)」の年内上市に向けて準備を進めている。グルコサミン塩酸塩でも発酵品が市場流通しているが、発酵生産した微生物キチンからグルコサミン塩酸塩を製造する場合と異なり、同社の発酵NAGでは量産化により生産コストを引き下げられるという。
㈱ヤクルト本社の2014年3月期連結決算は、基幹商品「ヤクルト」のリニューアル商品「Newヤクルト」を発売してブランド強化を図ったほか、海外子会社の売上も伸張し、売上高は前年同期比9.8%増の3503億2200万円、営業利益は同38.8%増の320億2600万円、経常利益は同34.4%増の395億3500万円で全て過去最高を記録した。
規制改革会議委員の森下竜一・大阪大学医学部教授は11日、今月2日に開かれた消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で同庁が示した機能性表示に関する対応方針案について、「これから閣議決定にあった内容でまとめ上げていくと理解している」と健康産業流通新聞の取材にコメントし、現時点では、案の一部と閣議決定の間に齟齬が生じる恐れがあるとの認識を示した。
厚生労働省は、栄養学的に望ましく、かつ日本の食文化の良さを引き継いだ惣菜などの調理済み食品を、「健康な食事」として認証する新たな認証制度の考え方などをまとめ、13日に開催した同省の検討会に提案した。今夏までに検討、結論を得たあと、来年4月にも認証を開始する。
在宅介護や高齢者・障害者向けに、利用者視点からの「新たな介護食品」について検討している農林水産省は、「新たな介護食品」の愛称公募や、選択方式で個人に合った介護食のカテゴリーに辿り着けるフローチャートを策定するなどの認知向上策をまとめた。
備前化成㈱は健康食品向け素材として販売している宮崎県産「ブルーベリー葉エキス末」に、眼精疲労やドライアイ改善作用があることを、ヒトのオープン試験で確認した。同素材はこれまでに抗脂肪肝や血圧上昇抑制作用などを確認しているが、今後はアイケア素材としても積極的に打ち出していく。21日から東京ビッグサイトで開催される国際食品素材/添加物展・会議(ifia/HFE JAPAN2014)で研究成果などを紹介する。
日本通信販売協会(JADMA)のサプリメント部会(山田英生部会長・山田養蜂場代表)は8日、都内で健康食品など食品の新たな機能性表示制度の行方をテーマにした討論会を開催した。