厚生労働省は「統合医療」に関する研究成果の収集・評価、情報発信などを行う実施団体の公募を開始した。同省の「『統合医療』のあり方に関する検討会」が2月に取りまとめた報告書で、統合医療に関する安全性・有効性の科学的知見収集と、これらを基にした情報を広く発信し、患者・国民及び医師が療法を適切に選択できるようにすることが重要だとされたことを受けたもの。委託費は約1000万円(上限)。18日まで受付ける。
消費者庁は、栄養表示基準を改正し、合理的な推定により得られた値であれば、規定する誤差許容範囲に収まらなくても表示を認める新たな規定を追加した。新規定を用いる場合は、これまでの基準に則った表示との違いを明確化させるため、「推定値」や「この表示値は、目安です。」との文言を記載するほか、根拠となった資料の保管を義務付けた。ただ、強調表示を行う場合はこの規定は認めない。
米国ざくろ協会主催の2013年度プレスセミナー「カリフォルニアざくろの魅力」が3日、都内で開催された。当日は米国カリフォルニア産ザクロの特性をはじめ抗糖化や長寿遺伝子に働く機能性などを紹介、カリフォルニア産ザクロの日本でのさらなる普及を推進した。
日本・バイオ㈱が製造・販売する乳酸菌生産物質「乳酸菌発酵ブドウ」が、このほど「抗アレルギー組成物」(特許第5329307号)と「メタボリックシンドローム改善組成物」(近日中に公開予定)で特許を取得した。同社の鈴木光政社長は「販路拡大を目的に特許を取得した」とその経緯を説明。既に通販会社など複数社から引き合いがあり、効果が現れている。
㈱インデナジャパンは、クランベリーエキスの供給を年内にも始める。ペポカボチャ種子エキスなどと組み合わせ、女性の排尿トラブル向け健康食品に利用してもらう。
経済産業省が発表した2012年度の電子商取引に関する市場調査(平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備)によると、日本の消費者向け電子商取引(BtoC‐EC)市場規模は9.5兆円で、前年度比12.5%(1.0兆円)増加した。BtoC‐EC市場は継続的な上昇傾向にあり、市場規模は6年前の(4.4兆円、06年度)の2倍を超えた。また、ECの浸透度を示す指標であるEC化率も3.11%と、前年度比0.28ポイント伸びた。
消費者庁は9月30日、特定保健用食品(トクホ)の審査手続き合理化、迅速化の検討に向けた工程表を公表した。政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画で具体的な検討を求めていたもので、消費者委員会など有識者に意見聴取などを行ったうえで、来年3月末までに通知改正して対応する。
日本健康・栄養食品協会は、JHFA(認定健康食品)規格基準づくりを新たに実施する成分としてコンドロイチン硫酸およびNアセチルグルコサミン(NAG)の2成分を決定し、9月26日から検討専門部会メンバーの募集をそれぞれ始めた。成分分析方法をはじめ有効性、流通実態、安全性などに関する情報を部会で収集・検討し、規格基準案をそれぞれ作成する。部会メンバー募集期間は10月10日まで。
日本健康・栄養食品協会は20日、プラセンタ食品の品質規格基準(JHFA規格基準)を公示し、JHFAマー クの申請受付を開始した。申請に当たっては、原材料胎盤の供給元(農場)が発行した証明書、第三者分析機関による原料検査成績書の提出も求めている。
規制改革会議は19日、6月の同会議答申および閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれた規制改革項目のうち、重点的フォローアップ対象とした12項目の今後の取組方針をまとめた。このうち健康食品や農産物の機能性表示容認については、消費者庁をはじめとする関係省庁の検討状況を確認し、健康・医療ワーキンググループに報告するほか、必要に応じて意見表明していく。