消費者庁は26日、今年1~3月に実施した、インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示監視の結果、52業者62商品の表示に健康増進法違反の恐れがあるとして、これら事業者に表示改善を要請した。併せてショッピングモール運営事業者に表示適正化の協力を要請した。改善要請した62品中、錠剤、カプセルなどいわゆる健康食品は44品と、全体の7割に達した。
キッコーマン食品㈱は、特定保健用食品「まめちから 大豆ペプチドしょうゆ」を25日に新発売した。大豆ペプチドを関与成分に、血圧が気になる人向けに売り出す。自社通販などで展開する。
日本健康・栄養食品協会は19日、特定保健用食品(トクホ)の開発担当者を対象にした「特定保健用食品講習会」を都内で開催、申請上の留意点や統計解析の注意点などについて講演が行われた。
総務省統計局は「敬老の日」にちなみ、「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」をまとめた。人口推計や家計調査などの統計情報から高齢者のすがたを浮き彫りにしたもので、60歳代は活動的、70歳以上はより健康に気を配っているすがたがみて取れるなどと分析している。
健康食品の送りつけ商法を巡る消費者相談件数が今年6月以降、減少傾向にあることが国民生活センターへの取材で分かった。全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、今年5月の5713件をピークに6月は5014件、7月は3930件、8月については1587件と、ピーク時の3割以下にまで減少した。
アサイーを用いた健康飲料などをNB展開するモナヴィージャパン合同会社は17日、全国4都市を巡るプレミアムツアー・東京を都内で開催した。名古屋・大阪・福岡に先駆けて行われた東京会場には、関東在住のディストリビューターを中心に約1200名が参集した。当日は、先月新社長に就任した山本克幸氏が〝新生モナヴィージャパン〟としての方向性を語るとともに、11月末に正式発表される新製品についてプレ発表した。
日本最大規模のオーガニック専門展示会「第13回Bio Fach JapanオーガニックEXPO」が10月31日から11月2日の3日間、東京ビッグサイトを会場に開催される。主催は独ニュルンベルクメッセ社。昨年実績13カ国を上回る18カ国から152社が出展する予定(9月17日時点)で、1万8000人の来場を見込んでいる。
日本健康食品規格協会(JIHFS)理事長で、バイオヘルスリサーチリミテッド代表の大濱宏文氏が、かねてより加療中のところ、18日午後、死去した。76歳だった。欧米のサプリメント制度に精通し、国内にも「サプリメント法」の必要性を積極的に唱えていたほか、厚生労働省の検討会委員なども数多く務めるなど、業界きっての論客、行動派として、業界発展に多大な貢献を果たした。
紅茶の一大生産国であるケニアで開発された新品種のお茶を原材料にした機能性素材をオリザ油化㈱がこのほど開発し、健康食品および化粧品の原料として10月から売り出す。有効成分を規格化したエキス原料を供給するとともに、飲料向けに茶葉の販売も行う。同社が12日、発表した。
㈱ファンケルは、今春でオープン10周年を迎えた旗艦店「銀座スクエア」を大幅改装、10月20日にリニューアルオープンする。リニューアル後は、美容に関係するビューティエリアと、健康に関係するヘルスエリアをそれぞれ3フロア用意し、ショップとカウンセリング機能を強化、全国で展開する直営店舗のモデル店舗として最新の情報を発信していく。