厚生労働省がまとめた2012年(平成24年)の人口動態統計(確定数)によると、出生数は103万7231人で前年比1万3575人減、死亡数は125万6359人で同3293人増加した。出生数から死亡数を差引いた自然増減はマイナス21万9128人で、6年連続の減少となった。
警察庁がまとめた2013年(平成25年)上半期(13年1~6月)の特定商取引に関する検挙事件数は90件で、前年同期比21件(30%)増加した。5日に発表した「平成25年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について」で明らかにしたもの。事件数増加とともに、検挙人員も179人と44人(32%)増加した。
サントリーウエルネス㈱は2日、今年6月に新発売したロコモティブシンドローム対応健康食品「ロコモア」の初年度目標売上高について、「グルコサミン&コンドロイチン」の売上高と合せて計120~130億円を目指したい、と弊紙取材に答えた。
モリンダジャパン合同会社は8月31日、「2013年 モリンダ フォーラム 秋~AGEから始まる未来への架け橋~」を都内で開催、IPC(ディストリビューター)を中心に約1700名が参集した。当日は、同社が今年1月から推し進めているAGEに関しての最新情報を報告するとともに、今後大きく成長するための新システム「TruAge」戦略の今後の取組みを発表した。
北海道庁は28日、健康機能に関する研究が行われた食品成分を含んだ商品を独自に認定する「北海道食品機能性表示制度」の1号認定商品12件(8社)を決めた。いずれも道内で原料の製造から最終製品の製造を行った道内製造品。認定商品には「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究が行われたことを北海道が認定したものです」との表示が認められ、機能そのものは表示できないが、一般の食品よりも健康機能が強調できる。間もなく店頭にも並ぶ見通しだ。
うそをついたり、半ば脅迫したりしながら高齢者に健康食品を売りつけていたとして、消費者庁は27日、東京新宿区内の電話勧誘販売業者3社に対し、特定商取引法違反(不実告知、迷惑勧誘など)に基づき、新規勧誘や契約締結など業務の一部停止を命じた。