健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

安全性評価スキームを提案　文献収集し総合的に評価　社福協（2014.6.23）

　医療経済研究・社会保険福祉協会が主催する「第31回社福協健康食品フォーラム」が、23日に都内で開催された。「健康食品の安全性確保に関する課題と提案」と銘打ち、健康食品に関する時事問題を取り上げてきたこれまでのフォーラムとは違い、今年3月に同協会が中間報告をまとめた「健康食品の安全性及び品質確保のための研究」の内容を披露し、健康食品の安全性確保の重要性を訴える内容となった。

三生医薬の全株式を取得へ　米カーライル・グループ（2014.6.23）

　健康食品受託製造の三生医薬㈱は、米大手ファンドのカーライル・グループと資本提携に合意したと発表した。カーライルが同社の発行済み全株式を取得する。株式取得は8月にも完了する見通しだが、取得額は非公表。ヘルスケア分野における豊富な投資実績を持つカーライルと提携することで、製造体制の整備・拡大をはじめとする事業基盤強化や、米国やアジアなどのグローバル展開をさらに進め、取引先のニーズに応える。

脂肪酸の機能研究で討論　健康・長寿研究談話会（2014.6.23）

　食事とともに講師が提供するアカデミックな話題についてディスカッションする、健康・長寿研究談話会（矢澤一良会長・早稲田大学研究院教授）主催の「第8回アカデミックサロン」が21日、東京・文京区の椿山荘で開催された。

「高機能玄米協会」に改称　日本発芽玄米協会（2014.6.23）

　日本発芽玄米協会は23日、「高機能玄米協会」に名称変更すると発表した。休耕田の栽培活動や疾病予防食の研究、GABAを豊富に含む巨大胚芽米「金のいぶき」の普及など、〝発芽〟に限定しない玄米の訴求へと事業を拡大させてきたことから発展的に改称する。当日開催の定時社員総会で決議された。

ネット取引を巡る相談４年で３倍消費者白書（2014.6.19）

　政府は17日、「平成26年版消費者白書」を閣議決定した。昨年相次いだ一部のホテル、百貨店の食品偽装表示や、冷凍食品の農薬混入事件などの食をめぐる問題では、景品表示法を改正し執行体制の強化を進めていることや、同法に課徴金制度を導入するための検討を進めているなどの対応状況を紹介。また、スマートフォンやタブレットの普及で利用が進むインターネットなど情報通信サービスでは、10人に1人が過去3年間にネット取引でトラブルを経験していること、全国の消費生活センターに寄せられたネット取引に関する相談件数は、13年度で約5万件と、4年前の09年に比べ3倍に増加するなどトラブルが増加していることを挙げた。

肌対応トクホ、安全性評価終了消費者委審査へ（2014.6.19）

　食品安全委員会は17日、㈱資生堂が特定保健用食品（トクホ）申請し、消費者庁が安全性審査を依頼（諮問）していた「素肌ウォーター」について、「提出された資料に基づく限りにおいて、安全性に問題はないと判断した」との評価書をまとめた。同委は即日同庁に答申し、同商品の審査は消費者委員会に移った。消費者委で認められれば、同庁はトクホ許可に向けた手続きに入る。

「違反者どんどん処分したい」　阿南消費者庁長官（2014.6.19）

　阿南消費者庁長官は11日、今後、特定商取引法や景品表示法の執行を強化し、「違反者をどんどん処分していきたい」との考えを記者会見の中で示した。それにより消費者からの相談がより増え、「動きをもっと加速できる」としている。先ごろ同庁が一部業務停止命令を下したＩ＆Ｏファシリティーズ社の問題に絡み、そうした事業者が減らないことへの対応策を問われて答えた。

高齢者販売への取組み重点に　訪販協、通常総会開催（2014.6.19）

　日本訪問販売協会は19日、東京・明治記念館で「第35回通常総会」を開催した。当日は新理事４名の選任などを議案として審議し、承認した。

235項目の規制改革挙げる　医療機関のサプリ販売可能も周知（2014.6.16）

　政府の規制改革会議は13日、「規制改革に関する第2次答申」をまとめ、安倍晋三首相に提出した。産業競争力や質の高いサービス実現などの「成長戦略」と、利用者視点に立った仕組みの構築など「国民の選択肢拡大」に重点を置いた。最優先案件にはいわゆる混合診療の拡大につながる「患者申出療養（仮称）」の創設や、休耕地の活用を促し農業の成長産業化を進める「農地中間管理機構」の創設など農地関連規制の見直しを掲げた。政府は今月中にも規制改革実施計画として閣議決定する予定だ。