厚生労働省は、現在同省の検討会で基準などを検討している「日本人の長寿を支える『健康な食事』」のマークデザイン案の公募を開始した。来月29日まで受け付ける。
自民党統合医療推進議員連盟(会長・鴨下一郎衆議院議員)は22日に開いた総会で、「今後の統合医療の推進方策および各省庁の予算要求に対する提言」を採択した。提言では、昨年8月に安倍晋三首相に提出された社会保障制度改革国民会議報告書に基づき、地域完結型の医療・介護サービス体制を構築するために「統合医療推進基本法(仮称)」の制定と担当事務局の設置、さらに関係省庁に予算確保を求めた。
国内における乳酸菌関連技術、特許総合力トップ3は明治、ヤクルト本社、ネスレになったことを㈱パテント・リザルトが発表した。このランキングは、特許の先行技術具合や競合他社からの注目度を、多面的に判断し、それぞれを数値化した同社独自の指数によるもの。
アジア地域でコラーゲン飲料や粉末を定期的に利用している女性の割合を調べた結果、バンコク(タイ)の方が東京やソウルに比べ高いことが分かった。ジャカルタ(インドネシア)も東京とほぼ同じ割合だった。この調査は、㈱日本能率協会総合研究所が今年2月20日~3月4日にかけて、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ソウル、東京に3年以上居住する20~50歳代女性2000名(各都市400名で年代ごとに100名)を対象に実施した。
食品や化粧品を販売する㈱コンコードは、肌の抗糖化をテーマにした研究から生まれた美肌茶房シリーズから、新たに夏向けの茶飲料2品を発売した。18日から同社オンラインショップで先行販売している。
健康食品を含む食品の機能性表示が今年度中に実現する。消費者庁の「食品の新たな機能性表示に関する検討会」は18日、最終製品ではヒト試験の実施、食品成分では査読つき論文など広く入手可能な文献を用いたシステマティックレビュー(SR)で肯定的な結果が得られたものについて、機能性表示を認めるとする報告書案をとりまとめた。近日中に最終報告書として公表される。機能性表示制度は、昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画の通り、来年3月までに実現の運びとなった。
韓国生活用品最大手LG生活健康のグループ会社、銀座ステファニー化粧品とR&Yが7月1日付で合併し、存続会社の銀座ステファニーが新体制に移行した。常駐しないチャ・ソクヨン社長(LG生活健康CEO兼LGグループ副社長)に代わり、元R&Y社長の竹尾昌大氏と銀座ステファニー役員の安藤恵子氏の二人が取締役副社長として経営を主導する。合併に伴い、同社の年商は150億円規模に拡大。さらなる成長のかじ取り役は、竹尾副社長が担う。
日本ランチェスター工業㈱は、来春をめどに三田市西相野に構える本社工場を移転、新設することを決めた。生産能力を現在の3~4倍の規模に引き上げ、増加傾向が続く国内外からの受注に対応する狙い。
各種健康茶の受託製造を手掛ける㈱ファイナールは、食品安全マネジメントシステム規格FSSC22000認証を取得したと発表した。認証取得日は6月30日。
病気や怪我などの自覚症状が最も多いのは男性「腰痛」、女性では「肩こり」であることが、厚生労働省が15日に発表した「平成25年国民生活基礎調査」の結果分かった。男性では次いで「肩こり」「鼻がつまる・鼻汁が出る」、一方女性では「腰痛」、「手足の関節が痛む」の順になった。