健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
10品を新規トクホ許可 消費者庁（2015.9.7）
消費者庁は4日、アサヒビール㈱のノンアルコール飲料「ヘルシースタイル」など10商品を、新たに特定保健用食品（トクホ）として許可した。トクホ許可はこれで1190品になった。
委員長に河上正二氏再任 消費者委員会（2015.9.7）
消費者委員会は7日、第4次委員としての初会合を開いた。委員長互選では河上正二委員を選出、河上氏は第2次委員会から4年間委員長を務め、今回の選任で3期目を迎える。また、河上委員長の指名で池本誠司氏が委員長代理に就任した。
タマ生、魚油全製品でハラール ビルベリー、カシスでも取得（2015.9.7）
タマ生化学㈱はこのほど、同社伊勢原工場で製造するＤＨＡ／ＥＰＡ魚油の全製品についてハラール認証を取得した。併せて、同工場で製造するブルーベリー（ビルベリー）抽出物、カシス抽出物、月見草油といったサプリメント原料のほか化粧品用の植物ステロール脂肪酸エステルでも同認証を取得した。
ＤＨＡ、ＥＰＡを初認定 北海道ヘルシーＤｏ（2015.9.3）
北海道は1日、道独自の機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」の第5回認定13品（9社）を決定した。同制度では初の成分となる「ＤＨＡ、ＥＰＡ」を含む「健康数の子」（申請者は井原水産㈱、食品形態は一般食品型）を認定、同商品は水産加工品としても初認定となる。
特商法の中間整理で意見募集 東京、大阪で説明会も（2015.9.3）
消費者委員会は、下部組織の2つの専門調査会が先月まとめた中間取りまとめに対する意見募集を開始した。広く意見を募り、秋以降の議論に活かす。今月30日まで同委ホームページや郵送で受け付ける。
７月のサプリ支出１％増 伸び率低下も４カ月連続増（2015.9.3）
総務省統計局が8月28日に発表した15年7月分の家計調査速報によると、2人以上世帯の健康保持用摂取品（サプリメント）の支出額は前年同月比名目1.0％増の1106円の微増だった。前の月と比べて伸び率は低下したが、4カ月連続で伸張した。
ＮＡＧ、焼津水産が販売強化 保湿で届出受理受け（2015.9.3）
Ｎアセチルグルコサミン（ＮＡＧ）を機能性関与成分とし、肌の保湿効果を訴求する機能性表示食品の届出が先月、消費者庁に受理されたのを受け、届出者で、ＮＡＧを製造販売する焼津水産化学工業㈱が、ＮＡＧの原料拡販に乗り出している。同社が実施し届け出た研究レビューを供給先に活用してもらうなどし、ＮＡＧを関与成分にした機能性表示食品の増加を図ることで、供給量の底上げを実現したい考え。
蹴脂粒、届出要件満たすと判断 消費者庁（2015.8.31）
消費者庁の板東久美子長官は8月31日午後、記者会見を開き、㈱リコムが機能性表示食品として届け出たサプリメント「蹴脂粒」の取り扱いについて、機能性表示食品の届出要件を満たしているとの判断を示し、届出撤回を求めない方針を正式に明らかにした。エノキタケ抽出物を機能性関与成分とし、内臓脂肪を減少させる働きを訴求する同品は、今秋にも発売される見通し。
リコム、トクホ申請を取り下げ 「再申請も視野に」（2015.8.31）
㈱リコムは8月31日、特定保健用食品として申請していた「蹴脂茶」について、申請を取り下げたと発表した。自主的に取り下げたという。
課題検討や調査費を増額要求 消費者庁16年度概算要求（2015.8.31）
消費者庁は、一般会計総額142.0億円の2016年（平成28年）度予算概算要求をまとめた。今年度予算比18％（22億円）の増額要求になる。政府の骨太方針2015を受けて策定した「消費者の安心・安全暮らし戦略2015」に基づき、多様な担い手の参画や連携・協働の強化、制度の実効性の確保・向上、情報収集・提供の強化の3点に重点を置いた要求になった。
