不二製油㈱(大阪府泉佐野市)は、泉佐野市の研究開発拠点を全面的に建て替え、新たな研究開発施設「不二テクノセンター(仮称)」を建設すると12月18日発表した。また今年3月には海外発の研究開発施設をシンガポールに開設するなど、中期経営計画「ルネサンス不二2016」で掲げたグローバル体制の構築を進める。
ビーエイチエヌ㈱(東京都千代田区)が取扱い原料のうち大麦由来βグルカンなど4原料の提案を強化している。各原料が現時点で保有しているエビデンスの質などを検討し、今春実施される機能性表示制度に対応可能と判断できる原料を選定。その他の取り扱い原料についても今後、機能性表示を行える可能性の高いものを慎重に見極め、提案を強化する。
コラーゲン、プラセンタに次ぐ美容素材として参入企業が相次いでいるエラスチン市場。今後伸展が期待される同素材の研究を約40年間積み重ねてきた㈱バイタルリソース応用研究所社長の岡元孝二博士(九州工業大学名誉教授)は、「動脈硬化への作用など多機能性も重視するべき」として、美容面以外での訴求の必要性を説いている。エラスチン研究で知られる同氏に話を聞いた。
㈱三協(静岡県富士市、石川俊光社長)は12月2日付で、FDA(米国食品医薬局)が定める「cGMP基準」の認証を取得したと発表した。認証取得したのは、4月に完成した新工場の第4工場。
大塚製薬㈱(東京都千代田区)は18日、子会社でサプリメントのネイチャーメイドを製造販売する米国ファーマバイト社が、自然植物由来のサプリを手掛けるフードステイト社(米国ニューハンプシャー州)を買収したと発表した。ファーマ社が持つ大型小売店などのマスマーケットチャネルに加え、フード社が展開する2つのサプリブランドや自然食品店、医師向けなどの販売チャネルの営業体制を手に入れることになり、米国サプリ市場でのさらなる事業拡大を図る。買収額は100億円未満とみられる。なお日本市場での同ブランドの販売は「今は計画していない」。
健康食品受託の三生医薬㈱(静岡県富士市)は、来春にも制度が創設される機能性表示制度に向けた顧客サポート体制を構築する。新制度で求められる安全性・有効性調査をはじめとする消費者庁への届出サポートなどを行う考えで、定評がある高い製剤化技術やGMP(適正製造規範)に基づく製造・品質管理体制とともに、顧客に貢献できる体制をさらに強化していく。
スピルリナやアスタキサンチンなど機能性原料を手掛ける東洋酵素化学㈱(千葉県浦安市)は、豚肝臓エキスやキュウリエキスなどを配合した肝サポート食品「エキスで乾杯」(写真)を開発、先月オープンさせたベトナム・ホーチミン郊外のサプリメントショップで先行販売させ、状況を見ながら日本市場へも導入する。日本での販売は関連会社の㈱エスコワールドを通じて通販展開していく。
㈱サン・クロレラ(京都市下京区)は11月26日、「更年期以降のライフスタイル意識調査」を実施、発表した。それによると、更年期の心身の不調に対する対処法として、特に何もしないが半数を超える一方で、健康食品の摂取や漢方薬の服用、食生活の改善などを実践している女性がそれぞれ10%以上いることが分かった。
アミノアップ化学㈱(札幌市清田区)は、北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の普及啓発活動の一環として、認定素材であるライチ由来ポリフェノール「オリゴノール」を用いた各種料理を提供するフェアを都内飲食店で11月から約2カ月間開催している。同フェアは科学全般の各種事業などを手掛ける㈱リバネスとの共同企画。
日本緑茶センター㈱(東京都渋谷区)は11月21日に新体制に移行、北島勇社長が代表取締役会長に就き、北島大太朗副社長が新たに代表取締役社長に就任した。創業45周年の記念祝賀会でのスピーチで「今後はアルガンオイルに力を入れる」という北島新社長にその魅力と販売戦略を聞いた。