アミノアップ化学㈱(札幌市清田区)は、北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の普及啓発活動の一環として、認定素材であるライチ由来ポリフェノール「オリゴノール」を用いた各種料理を提供するフェアを都内飲食店で11月から約2カ月間開催している。同フェアは科学全般の各種事業などを手掛ける㈱リバネスとの共同企画。
日本緑茶センター㈱(東京都渋谷区)は11月21日に新体制に移行、北島勇社長が代表取締役会長に就き、北島大太朗副社長が新たに代表取締役社長に就任した。創業45周年の記念祝賀会でのスピーチで「今後はアルガンオイルに力を入れる」という北島新社長にその魅力と販売戦略を聞いた。
慶応元年(1865年)創業のカネイ一言製茶㈱(静岡県島田市)は来年1月、N‐アセチルグルコサミン(NAG)を配合した新商品「お茶屋が作った味わいサプリ」(ティーバッグ3㌘×30個、希望小売価格4000円・税別)を発売する。静岡県産の茶を使用し、NAGはティーバッグ1個に500㍉㌘配合される。
栃の実エキスや、藍エキスなどを展開している寿スピリッツ㈱(鳥取県米子市)は、同素材の最終製品などの販売強化を目的として、純藍㈱(東京都港区、河越誠剛・代表取締役社長)を立ち上げた。9月29日に設立しているが本格的な始動は年明けを予定。
ニュースキンジャパン㈱(東京都新宿区)は5、6日の両日、「北アジア リージョナル コンベンション2014」を東京ドームで開催、ディストリビューター約2万5000人が参集した。初の日韓合同となったコンベンションでは、創業30年を迎えたニュースキン社のこれまでの歴史を振り返るとともに、トップディストリビューターによるビジネス成功事例などを紹介、また来年投入される遺伝子研究の集大成ともなる新製品が発表された。
㈱ディーエイチシーがこのほど発表した2014年7月期決算は、売上高が前年同期比4.7%減の1084億800万円、純利益は48.3%減の49億6600万円と減収減益だった。
ファンケルグループでの一般流通の整備・開拓が着々と進んでいる。昨年5月に代表権を持つ会長として現場復帰した創業者の池森賢二会長が「3年で立て直す」ことを中期経営計画の中で明言し、既存製品の見直しや流通の整備などを行い同グループの復権を約していた。今秋からセブン&アイを通じて柱商材である「カロリミット」シリーズの新製品ドリンクタイプの配荷を進めると同時に、既存サプリ30品目の15日分を新たに投入し九州・中四国エリアを皮切りに来春までに全国へ販売網を広げるなど、通販が中心であったファンケルが一般流通でもその存在感を高める戦略が進んでいる。
㈱オムニカの高尾久貴社長は健康産業流通新聞とのインタビューで、原料販売している複数の天然由来機能性食品素材について、システマティックレビューした結果の再現性や日本人への外挿性を評価する目的で、「国内で臨床試験を実施している」と話した。食品の機能性表示制度施行前に、査読付き論文も投稿する。
スピルリナやアスタキサンチンなど健食原料を供給する東洋酵素化学㈱(千葉県浦安市)は、ベトナムのホーチミン郊外で11月1日にオープンしたイオンモール2号店内にサプリメント・化粧品ショップをオープンさせた。農業器具を扱う現地企業と提携し運営する。今回の店舗事業開始により、東洋酵素化学では従来の原料・OEM供給事業の川上分野から川下までの流通体制を備えることになる。
㈱RENE(レーネ)(大阪市天王寺区)は、真空低温乾燥装置を用いて特殊粉末加工した黒ウコン原料を利用した健康食品OEM展開を開始する。約35度の低温で加工処理することで、「高温加工する際に破壊される各種酵素や栄養成分を100%活かすことができる」利点を打ち出し提案を進める。また黒ウコン以外の健食素材を用いた受託加工についても柔軟に対応していく。