健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
企業
ＮＡＧ配合のお茶、来年1月上市へ カネイ一言製茶（2014.12.11）
慶応元年（1865年）創業のカネイ一言製茶㈱（静岡県島田市）は来年1月、Ｎ‐アセチルグルコサミン（ＮＡＧ）を配合した新商品「お茶屋が作った味わいサプリ」（ティーバッグ3㌘×30個、希望小売価格4000円・税別）を発売する。静岡県産の茶を使用し、ＮＡＧはティーバッグ1個に500㍉㌘配合される。
寿製菓 「純藍」本格始動へ 藍エキスなど販売強化（2014.12.11）
栃の実エキスや、藍エキスなどを展開している寿スピリッツ㈱（鳥取県米子市）は、同素材の最終製品などの販売強化を目的として、純藍㈱（東京都港区、河越誠剛・代表取締役社長）を立ち上げた。9月29日に設立しているが本格的な始動は年明けを予定。
遺伝子研究の集大成投入 ニュースキンジャパン （2014.12.11）
ニュースキンジャパン㈱（東京都新宿区）は5、6日の両日、「北アジア リージョナル コンベンション2014」を東京ドームで開催、ディストリビューター約2万5000人が参集した。初の日韓合同となったコンベンションでは、創業30年を迎えたニュースキン社のこれまでの歴史を振り返るとともに、トップディストリビューターによるビジネス成功事例などを紹介、また来年投入される遺伝子研究の集大成ともなる新製品が発表された。
健食売上高527億円 ＤＨＣ 14年7月期（2014.11.20）
㈱ディーエイチシーがこのほど発表した2014年7月期決算は、売上高が前年同期比4.7％減の1084億800万円、純利益は48.3％減の49億6600万円と減収減益だった。
一般流通網拡充へ15日分サプリを投入 ファンケル（2014.11.20）
ファンケルグループでの一般流通の整備・開拓が着々と進んでいる。昨年5月に代表権を持つ会長として現場復帰した創業者の池森賢二会長が「3年で立て直す」ことを中期経営計画の中で明言し、既存製品の見直しや流通の整備などを行い同グループの復権を約していた。今秋からセブン＆アイを通じて柱商材である「カロリミット」シリーズの新製品ドリンクタイプの配荷を進めると同時に、既存サプリ30品目の15日分を新たに投入し九州・中四国エリアを皮切りに来春までに全国へ販売網を広げるなど、通販が中心であったファンケルが一般流通でもその存在感を高める戦略が進んでいる。
オムニカ、新制度対応で先行 自社原料で試験実施（2014.11.20）
㈱オムニカの高尾久貴社長は健康産業流通新聞とのインタビューで、原料販売している複数の天然由来機能性食品素材について、システマティックレビューした結果の再現性や日本人への外挿性を評価する目的で、「国内で臨床試験を実施している」と話した。食品の機能性表示制度施行前に、査読付き論文も投稿する。
ベトナムにサプリや化粧品の店舗 東洋酵素化学（2014.11.20）
スピルリナやアスタキサンチンなど健食原料を供給する東洋酵素化学㈱（千葉県浦安市）は、ベトナムのホーチミン郊外で11月1日にオープンしたイオンモール2号店内にサプリメント・化粧品ショップをオープンさせた。農業器具を扱う現地企業と提携し運営する。今回の店舗事業開始により、東洋酵素化学では従来の原料・ＯＥＭ供給事業の川上分野から川下までの流通体制を備えることになる。
特殊製法の黒ウコンでＯＥＭ開始 ＲＥＮＥ（2014.11.20）
㈱ＲＥＮＥ（レーネ）（大阪市天王寺区）は、真空低温乾燥装置を用いて特殊粉末加工した黒ウコン原料を利用した健康食品ＯＥＭ展開を開始する。約35度の低温で加工処理することで、「高温加工する際に破壊される各種酵素や栄養成分を100％活かすことができる」利点を打ち出し提案を進める。また黒ウコン以外の健食素材を用いた受託加工についても柔軟に対応していく。
機能性表示「アミノ酸は有利」 味の素ＨＳ（2014.11.20）
味の素ヘルシーサプライ㈱の深山隆社長は13日、取引先などを集めて開催した「第4回アミノ酸原料セミナー」の中で食品の機能性表示制度でアミノ酸は有利だとの考えを述べた。ガイドラインが出ていないため明言はできないと断った上で語ったものだが、「アミノ酸の食経験は長い。個々のアミノ酸に関するエビデンスデータには蓄積がある。質も量も充実している」などとして自信も覗かせた。「（新制度に対応するための）準備も進めている」とも語った。
新型マッサージチェアを投入 ファミリーイナダ（2014.11.20）
各種マッサージチェアを製造販売するファミリーイナダ㈱（大阪市淀川区）は、創業50年の集大成となる新型モデル「イナダインスパイア」を来春に導入する。近年増加する各種ストレスの改善を図る最新技術を用いて開発した同機器の提案とともに、同社初となるリース契約による事業展開を開始することを明らかにした。当初は企業やフィットネスジムなど業務用として5年で10万台の導入を見込み、1年後を目途に簡略化した家庭用モデルの開発も視野に入れている。
