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免疫表示と制度の行方 「免疫調整」考えられる(2020.7.23)

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 2015年4月1日に施行された機能性表示食品制度は今年4月で丸5年が経過した。機能性表示食品を巡る施策を事実上主導してきた森下竜一氏(大阪大学大学院寄附講座教授)は昨年、任期満了で規制改革推進会議の委員を退任。それに伴い、機能性表示食品の主戦場は、これまでの規制改革推進会議から、同氏が戦略参与を現在務める国の健康・医療戦略本部に移っている。そのなかで先ごろ閣議決定された第2期健康・医療戦略に盛り込まれた「機能性表示食品等における免疫表示の実現」の文言。本当に実現するのだろうか──森下竜一氏に「免疫表示」の実現の可能性、そして機能性表示食品制度の今後を尋ねた。(取材は7月13日、オンラインで行った)

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eスポーツ対応 じわり 〝Z世代〟取り込みで注目も(2020.6.25)

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 eスポーツ(エレクトリック・スポーツ)プレーヤー向けのサプリメントがじわりと増えている。訴求機能はアイケア、集中力、リラックス──など。既存のエビデンスを応用できる面もあり、製品展開に向けたハードルはそう高くはない。一説には、eスポーツ競技人口は世界で1億人、関連市場規模は全体で1000億円を超えている。サプリメントがeスポーツ市場に入り込む余地はあるのか。

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蒸発するインバウンド コロナの影響 2.3兆円超 (2020.6.11)

 前年同月比99.9%減のわずか2900人──日本政府観光局が先月20日発表した今年4月の訪日外国人客数推計値がインバウンド関係者に衝撃を与えた。前年同月には約293万人が日本を訪れていたが、ほぼ消え去った格好だ。新型コロナウイルスがインバウンド市場に与える打撃は8月までに2兆3642億円に上るとシンクタンクは試算する。健康食品市場も無縁ではいられない。インバウンド消費に支えられていた商材を巡り需要の落ち込みを指摘する厳しい声も聞かれる。回復の見込みはあるのか──。

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4月の消費・売上調査 消費低迷もサプリ堅調 (2020.6.11)

 外出自粛が広がった今年4月の消費・売上高調査結果が出揃った。全体的に消費は停滞しているが、サプリメント・健康食品は堅調な様子が窺われる。ただ、インバウンド消費がほぼ蒸発したドラッグストアは2カ月連続で減少した。

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ファンケル20年3月期 サプリ事業、売上440億円 (2020.5.14)

 ファンケルの2020年3月期の業績が5月7日発表された。直営店舗の臨時休業など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第4四半期(今年1~3月)は前年を下回ったものの、同期売上高は対前年比3.5%増の1268億1000万円、経常利益が同15.9%増の143億1300万円の増収増益となった。そのうちサプリメント事業は、直営店におけるインバウンドの売上減少が響き、同0.2%増の440億600万円の微増にとどまった。

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DgS3月売上 明暗分かれる(2020.4.23)

 ドラッッグストア売上高上位企業10社の3月の月次報告がこのほど出揃った。2月の既存店売上高は各社軒並み対前年プラスを計上していたが、3月はマイナスに転じるDgSが出始めた。訪日客が減少し始めた2月は、インバウンド需要の大幅な減少分を、新型コロナウイルス感染拡大によってマスクや紙製品などの急激な需要がカバーしたとみられている。インバウンド需要を取り込むことを想定した都市型店舗に注力してきたDgSが苦戦しているようだ。

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新型コロナ 影響じわり 対面販売チャネルに打撃(2020.4.23)

 新型コロナウイルスが日本経済を大きく停滞させている。健康食品業界にもその影響が徐々に及びつつある。店頭チャネルの一部では、テナントが入居する商業施設の臨時休業に伴い営業が止まっている。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことで、事業活動の停滞感も深まってきた。

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インバウンド消費6割減 2月のDgS コロナ影響 訪日客急減響く
(2020.4.9)

 2月。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日外国人客数が大幅に減少し、全国のドラッグストアのインバウンド消費も大きく落ち込んだ。一方で、ドラッグストアの足元の業績は好調の様子。2月の販売額は2ケタ増の伸びを示している。新型コロナによる混乱や不安が生んだ特需の影響を受けた模様だ。2019年度のドラッグストアの市場規模は4年連続で5%超の伸びを示しているが、市場関係者は「現況を考えると暗澹(あんたん)たる思い」だと沈む。

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処分、処分、処分の春 消費者庁に加え自治体も(2020.4.9)

埼玉県 ニコリオ①

 昨年度末までに景品表示法に基づく措置命令が相次いで行われた。最終日の3月31日には健康機器の痩身効果表示を巡り大手通販など4社が一斉処分を受けた。また、自治体も法執行を強化している模様で、健康食品通販事業者に景表法及び特定商取引法違反を同時に認定する「ダブル処分」の事例も出ている。

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18年度機能性表示食品市場 前年度比25%増 2千億円突破 (2020.2.6)

 2018年度の機能性表示食品市場規模は2240億5000万円(メーカー出荷金額ベース)になったとする市場調査結果を矢野経済研究所がとりまとめ、1月30日に発表した。前年度比を見ると25.3%の増加と大幅な伸びを示したという。一方、健康食品全体の18年度市場規模は同じく出荷額ベースで8614億3000万円。前年度比は1.9%のプラスにとどまったとした。

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