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話題

18年度機能性表示食品市場 前年度比25%増 2千億円突破 (2020.2.6)

 2018年度の機能性表示食品市場規模は2240億5000万円(メーカー出荷金額ベース)になったとする市場調査結果を矢野経済研究所がとりまとめ、1月30日に発表した。前年度比を見ると25.3%の増加と大幅な伸びを示したという。一方、健康食品全体の18年度市場規模は同じく出荷額ベースで8614億3000万円。前年度比は1.9%のプラスにとどまったとした。

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指定成分含有食品の義務表示案 まさかの14P以上縛り(2020.2.6)

 厚生労働省が6月1日に施行する指定成分等含有食品制度を巡り、消費者庁が先ごろ公開した義務表示規定案が業界に波紋を呼んでいる。14ポイント以上という大きな文字での表示を義務付ける他、経過措置期間を設けず、制度施行と同時に表示義務を発動する方針を示したためだ。「パッケージデザインを大幅に変えざるを得ない」「今あるパッケージはどうする。廃棄しろというのか」──などと関係者に困惑が広がっている。

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ケトジェンヌ問題 国衛研で製品調査実施(2020.1.23)

ケトジェンヌ1①

 下痢などの健康被害報告が短期間に急増しているとして消費者庁が消費者安全法に基づき販売者名や製品名を昨年9月に公表し、消費者への注意喚起を行ったサプリメント『ケトジェンヌ』を巡る問題で、厚生労働省が都道府県等に健康被害報告の収集を求めていたほか、下痢などを起こす成分の含有を調べる製品調査を国立医薬食品衛生研究所(国衛研)に依頼していたことが、1月17日までに分かった。

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ファンケル新体制へ 池森会長、宮島副会長が退任(2019.12.26)

ファンケル合体②

 ファンケルの業績を大きく回復させた、創業者の池森賢二代表取締役会長が12月31日付で退任する。来年1月1日付で名誉相談役に就く人事をファンケルが今月11日発表した。業績をV字回復させ今後の成長基盤を確立したことと、8月に発表したキリンホールディングスとの業務提携に一定の目途が立ったためとしている。義弟の宮島和美取締役副会長も退任し、相談役に就く。

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IC認証 新ロゴ決まる 日本国内はカタカナ併記(2019.12.12)

LGC インフォームドチョイス図表修正 圧縮

 サプリメントに関する信頼性の高いアンチドーピング認証として日本でも普及しつつある「インフォームドチョイス」(IC認証)のロゴマークが変更された。認証を手掛ける英LGC社が一昨年から検討していたもので、海外では10月から新しいロゴマークを使ったコミュニケーションが始まっている。IC認証の日本総代理店バイオヘルスリサーチリミテッドが11月29日に発表した。

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NMN 新興和製薬が製品提供 米大学が臨床実施(2019.12.12)

 NMN(ニコチンアミドモノヌクレオチド)配合サプリメントや化粧品を販売する新興和製薬(東京都中央区、田中めぐみ代表)は、米ワシントン大学(ミズーリ州)が米国防総省の科学研究補助金を使って今後実施するNMNを使った臨床研究に、同社のNMN製品を寄付する契約を締結したという。同社が12月2日に発表した。

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「独身の日」 アリババが過去最高額(2019.11.21)

中国・独身の日 リババGが4兆円突破①

 11月11日に中国のインターネット通販各社が大規模セールを一斉に実施する毎年恒例の「独身の日」で、最大手とされるアリババグループの最終的な流通取引総額(GMV)が約4兆1602億円(2684億元)に達し、過去最高額を記録した。このうち越境ECでは、4年連続で日本が国・地域別GMVの第1位を獲得。健康食品・サプリメントにも旺盛な注文が入った。

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明治HDら4社が連携(2019.11.21)

01NMN関連動向修正①

 明治ホールディングス、島津製作所、帝人、オリエンタル酵母工業の4社が幹事会社の「プロダクティブ・エイジングコンソーシアム」が11月20日、発足した。帝人の100%子会社でサプリメントなどニュートラシューティカル製品の販売を手掛けるNOMONが発起人。同日、都内で設立会見も開いた。

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問われる「アスリートの安全性」 (2019.11.21)

 東京五輪開幕まで300日を切った中で、アスリート向けにサプリメントや原材料を販売する、あるいは今後それに取り組もうとする事業者に対し、緊張感を強いる状況が立ち上がっている。医薬品の話だが、禁止物質のコンタミネーション(混入)を巡る問題が裁判にまで発展した。サプリでも同じ事態に至る可能性はある。そのうえ、製造過程で禁止物質の混入を起こしたサプリは、製造者も含めて薬機法を巡る問題まで抱えかねない。禁止物質の分析精度は極めて精密とされる。「この程度なら」の認識は命取りとなりそうだ。

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日本製サプリ、需要高く 海外に照準、施策進む(2019.11.7)

アムス淺山社長④

 サプリメントを扱う健康関連企業の海外事業の展開が具体化しつつある。国外の需要を見据え、アジア圏での販売実績を上げているファンケルやアムスライフサイエンスなどに加え、ここ数年業績を伸ばしているティーライフなど、インバウンド消費からジャパンブランドの手応えを得るなどした各企業の海外への取組みが加速している。

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