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話題

厚労省 物忘れ改善薬 で事務連絡 認知症医薬との誤認で (2017.11.23)

 厚生労働省は10月31日、今春から市販され、需要が拡大している「中年期以降の物忘れ改善薬」(オンジ製剤、第3類医薬品)の広告表現に関する事務連絡を全国の都道府県などに発出した。消費者に認知症の治療・予防向けの医薬品と誤認されやすいため、事務連絡では、承認された効能の範囲を超えた広告、暗示を厳に慎むことなどを求めている。

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機能性表示食品 措置命令 正しく伝わったか (2017.11.23)

 制度施行から2年半余りとまだ「幼い」機能性表示食品をめぐり下された厳しい行政処分。消費者庁は今月7日、あたかも「飲むだけで痩せる」と受け取れる広告は優良誤認にあたるなどとし、葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売16社に対して措置命令を行った。広告宣伝に行きすぎがあったのであれば仕方ない。が、無関係の企業まで影響を受けた現実もある。

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機能性表示食品の摂取実態調査 認知度トップはトマトジュース(2017.11.9)

 機能性表示食品の認知度、摂取経験ともに「カゴメトマトジュース」がトップ──TPCマーケティングリサーチが6日、こんな調査結果を発表した。調査対象は、制度を知っていて、今後摂取意向がある20~60代男女1030名。同品の認知度は76%、摂取経験は30.1%だったという。

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IC認証(インフォームドチョイス) 年内15社に 取得進む反ドーピング認証 (2017.11.9)

02インフォームドチョイス記者会見写真 

 食品・サプリメントのアンチ・ドーピング認証事業を行っている英LGC社と同社の日本総代理店バイオヘルスリサーチリミテッドは6日、都内で記者説明会を開催し、LGC社の認証「インフォームドチョイス(IC認証)」の取得企業が年内にも15社に達する見通しであることを明らかにした。

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広島ミカンが届出受理 県全体で届出書類提出(2017.10.26)

 広島県果実農業協同組合の「広島ミカン」(ウンシュウミカン)が、機能性表示食品として届出が受理されたことが、13日の消費者庁の届出データベース更新で分かった。機能性関与成分はβクリプトキサンチンで、表示は骨の健康維持。研究レビューによる届出となる。これまで届出が受理されたウンシュウミカンの届出内容と同じとなる。

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厚労省 プエラリア 続く苦境 改善計画書要求 来月末まで(2017.10.26)

 プエラリアミリフィカ(別名ガウクルア、以下プエラリア)健康食品を取り扱う企業が、プエラリアに含有する女性ホルモン様物質(活性成分)の製造管理などに関する「改善計画書」を提出するよう、所管自治体を通じて厚生労働省から迫られている。厚労省が自治体に求めた提出期日は来月30日。自治体によっては今月末を期限にした先もあるとされ、対応に苦慮する企業が出ている。国内では対応できる分析機関が現状見当たらない、デオキシミロエストロールなど主要活性成分の定量分析についても改善計画を示す必要がある。

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インフォームドチョイス認証 国内4社に JADA認定抜く (2017.10.26)

 英LGC社(日本総代理店バイオヘルスリサーチ)によるサプリメントのアンチドーピング認証「インフォームドチョイス」(IC)を日本新薬が取得した。ヒドロキシクエン酸含有ガルシニアエキスを配合した粉末タイプ食品で取得。これにより、同認証取得国内企業は4社となり、日本アンチ・ドーピング機構による「JADA認定」の取得企業数(3社)を超えた。

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JFA、サプリ摂取に指針 ドーピング違反に注意喚起 (2017.10.26)

 日本サッカー協会(JFA)の医学委員会が、サプリメント摂取に注意を促す指針を9月中旬に傘下の各組織・チームに発出していることが分かった。競技界全体でサプリメントに起因するうっかりドーピング違反の事例が増加していることが背景にある。同医学委員会からは、サプリの認証体制の整備促進とともに、食品事業者にドーピング違反の責任分担を求める声も挙がっている。日本アンチ・ドーピング機構(JADA)のサプリメント認証制度会議やアンチ・ドーピング法案にも影響しそうだ。

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活発化する機能性農水産物(2017.10.12)

 農水産物の機能性表示に向けた取り組みが加速している。検討段階の品目だけでも相当数に上る見通しだ。関係者の話によると、農林水産省も農林水産物の輸出促進策のため、機能性表示食品制度における生鮮食品の扱いについて、消費者庁との連携を強化していく考えのようだ。

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機能性表示食品 「届出超えない広告表示を」 (2017.9.21)

森下氏修正2 ①

 規制改革推進会議委員の森下竜一・大阪大学大学院教授(=写真)は14日、機能性表示食品について都内で講演し、消費者庁表示対策課(食品表示対策室)の取締りが非常に厳しくなっていると述べ、事業者に注意喚起した。

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