健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

酵素の「代謝」表記など違反と警告　東京都講習会（2013.12.26）

次回から概念整理など検討　厚労省「健康な食事」検（2013.12.26）

　健康寿命の延伸などに向けた「健康な食事」の基準作りなどを進めている、厚生労働省の検討会は16日、生産や流通領域をテーマに意見を交わした。同検討会は来年1月20日に予定する次回会合から概念整理や健康な食事に関する基準などについて本格的な議論を開始する。

栄養表示の任意推奨を新設へ　消費者委員会が検討開始（2013.12.12）

　消費者委員会は4日、栄養表示の義務化や栄養表示基準見直しに向けた調査会の初会合を開き作業を開始した。2015年6月までに施行される食品表示法に基づく基準等の見直しの一環で作業するもので、この日の会合では、消費者庁が提示した新基準に規定する栄養成分等の対象や義務化する栄養成分などに関する案について同調査会として了承。今後、同委食品表示部会でも検討し、来夏にも取りまとめを行う見通し。

景表法執行力強化に動く 消費者庁（2013.12.12）

　相次ぐ食材の偽装表示を受けて、景品表示法の執行力や監視体制の強化に向けた動きが活発化している。政府の食品表示問題に関する関係省庁会議は9日、同法のガイドラインの年内策定や業界に対するルール遵守等の徹底のほか、来年の通常国会に同法の一部改正案を提出し、都道府県への措置命令権の付与や「食品表示モニター（仮称）」の導入などを進める適正化対策案をまとめた。

コマースゲートに景表法措置命令　消費者庁（2013.12.12）

　消費者庁は5日、折込広告などで痩身効果を表示して健康食品を販売していた㈱コマースゲート（東京都渋谷区）に対し、表示が景品表示法で禁じる優良誤認にあたるとして、同社に表示が同法違反であることを一般に周知することや、再発防止策などの措置を命じた。

錠剤・カプセルは対象外　農水省・介護食の定義検討（2013.12.12）

　在宅介護の増加などによりニーズが高まる介護食品の定義について検討している、農林水産省のワーキングチーム（菊谷武座長・日本歯科大学教授）は11月27日、同ワーキングチームの議論の整理（素案）について審議した。素案では今回検討する介護食品の範囲を、利用者視点や、食べることに関して問題があるという視点で捉えなおす必要があると指摘。具体的には利用目的ごとに「○○食」などに分類し、利用者が自らの利用目的に応じて選択できるよう使いやすいものにすることや、食機能の低下などによる低栄養状態の改善等を目的とすることが適当だとした。

申請9件、1月にも認定　北海道食品機能性表示制度（2013.12.12）

　北海道庁は2日、道独自の食品機能性表示制度「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」の今年度第2回申請受付を11月中に実施し、計9件（6社）の申請があったと発表した。今後専門委員会などで審査のうえ、来年1月末にも認定する予定。

「蹴脂茶」のトクホ審査開始　食品安全委員会（2013.12.12）

　食品安全委員会は2日、消費者庁から特定保健用食品（トクホ）の表示許可に係る健康影響評価依頼を受けた「蹴脂茶」について、同委新開発食品専門調査会で審査することを決めた。

健食などの機能性表示制度　有識者会合年内にも（2013.11.21）

　2014年度中の制度創設を目指す、健康食品や農林水産物の機能性表示の制度検討が年内にも開始される可能性が浮上した。加藤勝信副官房長官は12日に都内で講演し、年内に有識者検討会議を立ち上げ、まずは来春ごろまで安全性確保について議論を行い、その後機能性評価方法や表示のあり方を検討し、来秋までに会議としての考えを取りまとめるとの具体的な日程を示した。さらに、これを土台に制度案をまとめ、2014度中に必ず実現したいとの考えを明確に伝えた。

国民医療費　5年連続増、38兆円台に　厚生労働省（2013.11.21）

　厚生労働省が発表した2011年度（平成23年度）の国民医療費は、前年度比3.1％（1兆1648億円）増の38兆5850億円と、5年連続で過去最高を更新した。人口1人当たりの国民医療費は3.3％（9700円）増の30万1900円で、初めて30万円の大台に乗せた。高齢化や医療技術の向上に伴う医療費高が背景にある。なお、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は8.15％に達した。