健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
米由来乳酸菌などで新ブランド 健康生活に貢献する食品業へ 亀田製菓（2022.3.10）
亀田製菓（新潟市江南区）が、食品事業のうち米由来の乳酸菌、プラントベースフード、米粉パンで新たなブランドを立ち上げた。2018年に策定した中期経営計画の一環。「あられ、おせんべいの製菓業」から「健やかなライフスタイルに貢献する食品業」に進化することを目指す。同社が７日発表した。
カイゲンＦ、機能性食品事業の拡充へ 三重大と海藻素材開発 年内目途にサプリ投入 ＢtoＢも視野（2022.2.21）
医療用・一般用医薬品、健康食品などを手掛けるカイゲンファーマ（大阪市中央区）が、健康・機能性食品事業を拡充する。三重大学と共同研究して紫外線ケアを見出した機能性食品素材を年内を目途にサプリメントとして商品化したうえで、原材料事業にも乗り出すことを検討している。
大塚ＨＤ、サプリ事業が大幅な増収 国内外売上1450億円 ネイチャーメイドけん引（2022.2.10）
大塚ホールディングス（東京都千代田区）がサプリメントの事業売上を大きく伸ばしている。2021年の国内外含めたサプリメント事業売上は、前年の1171億円から1450億円に大幅に増やした。新型コロナウイルス感染拡大により消費者の健康意識が高まるなか、サプリメントブランドのネイチャーメイドを中心に売上を伸ばした。ネイチャーメイドは当初計画から大幅な前倒しで1000億円ブランドを達成したという。
桜島大根由来のサプリメント開発 鹿児島大が地元企業と産学共同で（2022.1.24）
鹿児島大学は19日、地元の農産物である桜島大根を使ったサプリメントを開発したと発表した。同大農学部食料生命科学科の加治屋勝子講師らの研究グループと、家畜や肥料の研究をはじめ、健康食品の企画販売などを手掛ける日本有機（鹿児島県曽於市）が産学連携で開発した。
健食3％増の172億円 ツルハ中間決算（2021.12.23）
ドラッグストア大手のツルハホールディングス（札幌市東区）は21日、2022年5月期の中間決算を発表した。売上高は対前年比2.0％増の4625億1200万円。経常利益は同20.1％減の226億2200万円の増収減益だった。昨年の巣ごもり需要の反動減があったものの、食品は前年同様に好調に推移し増収に寄与した。解熱鎮痛剤の需要も増えた。健康食品の売上高は同2.5％増の172億5200万円だった。
訪販売上高減、コロナが直撃 20年度推計値 化粧品減、健康食品増（2021.12.16）
日本訪問販売協会は15日、2020年度の訪問販売業界の売上高推計値（小売ベース）が対前年比4.97％減の1兆5638億円だと発表した。3期連続の減少。20年2月頃から続く新型コロナ感染拡大に伴う、外出自粛による訪問販売の長期間にわたる活動制限が影響したのではと同協会では分析している。売上トップの化粧品は大きく売上高を落とし、健康食品は売上高を伸ばしている。
健食の相談件数、63.6％減少 東京都の21年度上半期消費生活相談（2021.12.13）
東京都が13日発表した都の消費生活総合センターに寄せられた2021年度上半期（4～9月）の消費生活相談によると、健康食品に関する相談は前年同期比63.6％減の325件だった。一方、化粧品は同21.2％増の589件。高齢者に限定しても化粧品の相談件数は増えており、同49.7％増の226件だった。
ファーマフーズ、黒字に転換 1Ｑ 育毛剤好調、定期顧客数伸びる（2021.12.6）
ファーマフーズ（京都市西京区）が3日発表した２０２２年７月期第１四半期の連結業績は、売上高が対前年比50.3％増の126億600万円だった。通販事業における主力の育毛剤が好調だったことに加え、定期顧客件数の増加やリピート購入による収益が積み上がるなどして、最終損益は前年同期14億円の赤字から今第1四半期は12億円の黒字に転換した。
東洋新薬、グループ売上300億円に 「機能性」サプリ、青汁など受注増（2021.12.2）
東洋新薬（本部・佐賀県鳥栖市）のグループ全体の売上高が300億円を突破した。2021年9月期の同社グループ売上高は、前期比116％（42.6億円プラス）の303.2億円と業績を大きく伸ばした。前年に引き続き、通販顧客が伸長するとともに、ダイエット訴求を中心とする機能性表示食品の受注が増えたことなどが増収に寄与した。
ヤクルトとポッカ、健康分野で業務提携 付加価値の高い市場創出目指す（2021.11.15）
ヤクルト本社（東京都港区）とポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋市中区）は12日、健康や美味しさなど双方の強みを活かした、付加価値の高い商品による新しい市場の創出を目指し業務提携契約を締結した。今後はそれぞれが保有する機能性素材や技術を活用し、新たな健康価値が提供できる商品研究・開発を進める計画だ。
