健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

コラペプ、国内外で計画上回る　ニッピ 通期業績予想を上方修正（2021.11.8）

　ニッピ（東京都足立区）は8日、健康食品向けコラーゲンペプチドの国内外の販売や、化粧品関連事業で通販展開する健康食品が計画を上回る数値だったとして、2022年3月期通期連結業績予想を上方修正した。売上高を30億円プラスの400億円、経常利益を5億円プラスの18億円、純利益を3億円プラスの12億円にそれぞれ修正した。

コロナ禍で口腔内トラブル7割経験　ウーマンウェルネス研究会が調査（2021.10.21）

　コロナ禍で約7割の人が口腔内トラブルを経験――。そんな結果が、花王（東京都中央区）とパナソニック（大阪府門真市）が共同運営するウーマンウェルネス研究会により14日発表された「コロナ禍における口腔内環境の変化に関する調査」で分かった。

サプリ支出減少続く 8月、27％減　家計調査　5カ月連続のマイナスに いつ止まる？（2021.10.11）

　総務省統計局が8日公表した今年8月の家計調査で、サプリメントなど「健康保持用摂取品」の1世帯あたり支出額が1128円となり、前年同月比は、物価変動の影響を除いた実質で27.8％のマイナスと大幅に落ち込んだ。前の年の8月の1世帯あたり支出額は1563円で、前年同月から実質で50％増加していた。反動減とみられる。

クルクミンを膝関節領域で届出　タマリンド由来成分との合わせ技（2021.10.4）

　機能性関与成分（機能性表示食品）としてのクルクミンについて、膝関節領域のヘルスクレームを行うとする届出があり、9月29日に公開された。これまでに10件超の届出があるクルクミンのヘルスクレームは、肝機能領域と認知機能領域の２機能に大別され、膝関節領域は初。原材料事業者のＯｃｔｒｏｌｌ（オクトロール、神戸市中央区）が届け出た。

今年度の届出、過去最高更新の気配　21年度上半期まとめ 届出総数513件 撤回も多く（2021.9.30）

アピ、届出サポートを強化　オーダーメイド型サービスに進化図る（2021.9.16）

　アピ（岐阜県岐阜市）が今期（2022年8月期）、受注が増加している機能性表示食品の開発・製造を巡る顧客満足度の向上と、プラントベース食品向け原材料の拡販に向けた取り組みをそれぞれ強化する。機能性表示食品については、以前から進めている届出支援サービス『API's SR』を強化。顧客それぞれのニーズに則した新規ヘルスクレームの開発などに力を入れる。

売上高500億円目指し生産増強　キリンＨＤ、プラズマ乳酸菌に投資 今後の需要に対応（2021.9.9）

　キリンホールディングス（東京都中野区）は、独自素材『プラズマ乳酸菌』の菌体製造能力を増強する。

「褥瘡を有する方の食事療法」表示許可　消費者庁が特別用途食品に 個別評価型病者用食品（2021.8.30）

　本品は褥瘡を有する方の食事療法として使用できる食品です──こうした表示を特別用途食品として行うことを消費者庁が26日に許可し、発表した。褥瘡（じょくそう）とは、一般的には「床ずれ」と呼ばれる皮膚の疾患で、特に寝たきりの人に生じやすい。褥瘡を改善に向かわせるとする表示を同庁が認めたことに強く驚く声が、業界関係者の一部から上がっている。

未成年のビタミンＤ摂取 一部で過剰か　消費者庁の調査で判明 保護者の勧めが背景（2021.8.26）

　消費者庁が実施した調査で、日本人の食事摂取基準2020年版に定められたビタミンＤの耐容上限量以上にビタミンＤを摂取している17歳以下の未成年が、一定の割合で存在している可能性が浮かび上がった。耐容上限量以上にビタミンＤを摂取している可能性がある未成年の摂取状況を見ると、サプリメント類からの摂取が多かった。専門家は、ビタミンＤを含むサプリメントの摂取は「形状の観点から過剰摂取となりやすい可能性がある」とし、その旨を情報発信していく必要があると指摘している。

ネット通販広告 指導件数が減少　都の20年度監視 相談件数は過去最多（2021.8.16）

　東京都によると、インターネット通販に関する2020年度の都内消費者相談件数が前年度比で26％増加し、過去最高に上ったという。相談件数全体の約3割を占める。一方で、ネット広告をめぐる景品表示法に基づく改善指導件数は、同年度累計で257事業者、広告数としては260件にとどまり、前年度からそれぞれ減少した。都によれば、前年度の改善指導件数は329事業者331件だった。