ニュース一覧

行政

健食HACCP 手引書案、概ね了承 しかし均一性担保の指摘も(2018.12.6)

 厚生労働省の「第8回食品衛生管理に関する技術検討会」(座長・五十君靜信・東京農業大学教授)が11月26日に開かれ、健康食品分野の〝HACCP手引書〟案が議論された。同案は事前に厚労省や専門家の指摘を踏まえて、日本健康・栄養食品協会(日健栄協)が作成したもの。当日の検討会では、委員からいくつかの修正点が出された。

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改正食衛法 指定成分、来夏までに選定 年明け早々議論開始か(2018.12.6)

 改正食品衛生法で定める「指定成分」(特別の注意を必要とする成分等)が来年6月までに決まる見通しであることが厚生労働省が公開した資料で分かった。指定成分は、健康食品に関する新制度。

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規制改革、「機能性」巡り再び始動 事後規制 行き過ぎないか(2018.12.6)

 機能性表示食品の届出状況は現在、130件ほどの自主撤回分を除いても1500件に迫る水準に達しており、堅調に拡大中だ。一方、その裏側では届出後の取り締り(事後規制)も活発。行き過ぎた広告宣伝、不当な届出が是正される必要に疑いはないが、行き過ぎた事後規制が行われているのではないか──機能性表示食品制度の運用改善を図ってきた政府の規制改革推進会議が再び動き出した。

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次期食事摂取基準 検討会、変更点を提示 (2018.11.22)

 厚生労働省の「第3回『日本人の食事摂取基準』策定検討会」(座長・伊藤貞嘉・東北大学大学院教授)が9日に開かれ、各ワーキンググループ(WG)で検討中の摂取基準の変更ポイントが提示された。また、サプリメントを用いた介入研究の取り扱い方針も示された。

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景表法 巨額化する課徴金 1億円超、健食で過去最高額(2018.11.8)

景表法合体①

 健康食品の広告表示を巡る景品表示法違反に絡み、10月は金額の大きな課徴金納付命令が相次いだ。1億円を超える、2016年4月に導入された景表法の課徴金制度では史上2番目、健康食品関連では過去最高額となる命令も出ている。「酵素」を訴求するドリンクで目に対する働きを不当表示していたと認定された企業にも、1800万円余りの課徴金が命じられた。

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届出後分析 公開求める 消費者庁事務連絡 (2018.11.8)

 消費者庁は1日、10月25日付で健康食品産業協議会や日本健康・栄養食品協会など業界5団体宛てに発出していた機能性表示食品に関する事務連絡を同庁ホームページ上で公表した。届出後の分析実施と健康被害の情報収集に関し、各届出者と業界団体に望む自主的な取り組みをまとめたもので、推進していくよう求めている。届出後の分析実施状況を積極的に公表することも求めた。

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景表法違反 都が措置、国が課徴金 (2018.10.25)

 東京都が景表法に基づく初の措置命令を今年3月に行っていた通販企業に対し、消費者庁は5日、合計8480万円もの課徴金納付命令を出した。

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東京都 誇大広告など通報受付開始 (2018.10.11)

 東京都は、従来の「悪質商法」や「架空請求」に係る通報受付窓口に加え、「誇大広告」の受付窓口を新たに設け、「悪質事業者通報サイト」として、先月28日にリニューアルした。都では、景品表示法や特定商取引法など法令の適用可能性を整理・分析する専門の組織を今年4月に新設しており、新たなサイトに寄せられた情報を基に悪質事業者の取締りや、誇大広告に対する監視強化につなげていく。

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政府 新成長戦略 基本方針を決定 (2018.10.11)

 政府は5日、未来投資会議(議長・安倍普三首相)を開き、新たな成長戦略の基本方針を決定した。全世代型社会保障改革が最重点課題になる見通しで、「健康寿命の延伸」もその中に盛り込まれた。特に糖尿病、認知症、高齢者虚弱(フレイル)対策が挙げられた。

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厚労科研費 食薬区分を来年度研究 判断に必要な根拠得る(2018.9.20)

 厚生労働省は6日、「平成31年度厚生労働科学研究事業」を公表し、パブリックコメントの受付けを開始した。受付期間は10月5日まで。食薬区分に関する研究など健康食品に関連する項目も盛り込まれている。政府の健康・医療分野に関する研究開発予算は、2015年から国立研究開発法人・日本医療研究開発機構(AMED)に集約されているが、食品・労働安全衛生、化学物質対策、危機管理研究ほか、厚労省が必要と認める研究は、引き続き同省が研究開発を行うことになっている。

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