ニュース一覧

行政

サプリ利用率 女性3割、男性2割 国の統計調査で明らかに(2020.7.23)

 サプリメント形状の健康食品を摂取している日本人は、女性28.3%、男性21.7%に上ることが、国が昨年実施した22万世帯対象の基幹統計調査で明らかになった。性別・年齢階級別の摂取割合を見ると、最も多かったのは、女性だと「50~59歳」の37.7%、男性は「60~69歳」の28.1%。ほとんど全ての年齢階級で女性の方が男性よりも摂取割合が高く、40歳以上79歳までの各年齢層で30%を超えた。女性の「30~39歳」は28.7%と30%に近かった。

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埼玉県 不当表示、学生と調査 行政処分に発展した例も(2020.7.23)

 埼玉県が県内の高校生、大学生と連携した不当表示広告調査を進めている。消費者教育の一環として取り組んでいるものだが、これを端緒にした行政処分の事例も出ている。若者が調査に当たるだけに、スマートフォン、パソコンに監視の目が集中する。

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措置命令 都道府県で増加傾向 19年度15件に (2020.7.9)

 都道府県による景品表示法の措置命令件数が増加傾向を見せている。2019年度は計15件に上り、17年度の8件、18年度の9件から大きく増加した。

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令和元年度食品表示消費者意向調査 機能性、認知まだまだ(2020.7.9)

 機能性表示食品に対する消費者認知が1年間でさほど上昇していないことが、消費者庁が実施し先月24日に結果を公開した「令和元年度食品表示に関する消費者意向調査」で分かった。機能性表示食品を「どのようなものか知っている」と答えた人は18%にとどまり、前年度調査とほぼ同じ水準だった。ただ、「聞いたこともなく、どのようなものか知らない」は15.8%と前年度調査から2ポイント減少した。引き続き地道な普及啓発が求められそうだ。

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消費者庁 表示違反を未然防止 業界団体の相談窓口(2020.7.9)

02事後チェック指針 会場の様子①

 消費者庁に7月1日、「ヘルスケア表示指導室」が新設された。景品表示法などを所管する表示対策課内に置かれたもの。機能性表示食品など保健機能食品、一般健康食品のいわゆるヘルスケア領域食品を中心に、表示・広告に関する指導、監視を手掛ける。表示の健全化に向けて取り組む業界団体の相談窓口としても機能させる。

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定期巡る相談 増加の一途 消費者白書も問題視 4万件超える(2020.6.25)

 今月9日公表された令和2年版消費者白書に、健康食品や化粧品の定期購入を巡る消費生活相談件数の増加が取り上げられた。相談件数は2015年以降、右肩上がりの増加傾向を見せ、前年(18年)は約2万2000件と2万件を突破していたなかで、19年は約4万4000件と前年の2倍に達した。定期購入に関する相談の9割以上がインターネット通販によるもので、健康食品、化粧品が占める割合はそれぞれ約6割、約4割になっているという。

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免疫表示実現の可能性 注目の第2期健康・医療戦略(2020.6.25)

 2020年初頭時点では誰も想像すらつかなかった新型コロナウイルスの感染拡大。それを防止する様ざまな自粛によって、我々を取り巻く社会環境は一変してしまった。今月19日に都道府県をまたいだ移動自粛要請も全国的に解除されたが、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」の時代は、今までとは違う日常を模索していく必要が求められるのだろう。健康食品業界も同じ。今のところ目立った影響はあまり感じられないが、実際はそうでもない。「免疫」を巡る状況が一変しつつある。

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機能性表示食品 6年目迎えた新制度 (2020.6.25)

 機能性表示食品制度が6年目を迎えた。一時は大きく停滞した届出公開件数の反転増加傾向は続いており、新規の機能性関与成分、ヘルスクレームの公開も多い。一般健康食品から機能性表示食品にシフトしようとする事業者は減っていないとみられ、サプリメント・健康食品市場に占める機能性表示食品の割合は今後も増えていく。2019年度の届出公開状況を軸に、制度のこれまでを駆け足で振り返る。そして今後を展望する。

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遂に〝排尿〟驚きの声 「機能性」届出キナ酸を関与成分に(2020.6.11)

 消費者庁が6月8日に行った機能性表示食品の届出情報更新で、ヘルスクレームに「排尿」を含む届出が初めて公開され、業界関係者から驚きの声が上がった。機能性関与成分とされたのはキナ酸。「トイレが近いと感じている女性の日常生活における排尿に行くわずらわしさをやわらげる機能があると報告されています」との機能性表示が届出された。

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機能性表示食品の事後チェック指針 業界対応 評価委を設置(2020.6.11)

 健康食品産業協議会や日本通信販売協会など業界4団体が機能性表示食品に関する民間の第三者組織「エビデンスレビュー評価委員会」(以下、評価委)を立ち上げ、6月1日に運用を始めた。消費者庁が今年4月1日に運用を開始した機能性表示食品に対する事後チェック指針に関連するもので、表示する機能性のエビデンスに対する疑義が届出後に生じた場合、届出を行った事業者の依頼に基づき、同委員会でエビデンスの妥当性を評価、判定する。消費者庁は評価委の判定を適宜取り扱う。

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