ニュース一覧

行政

第5次消費者委員会 髙巖氏を委員長に選任(2017.9.21)

消費者委員会修正①

 消費者委員会は6日開催した本会議で、1日スタートした第5次消費者委員会の委員長に、新任委員の一人で、麗澤大学大学院経済研究科教授の髙巖(たか・いわお)氏(=写真)を互選により選任した。髙委員長は企業倫理研究の第一人者で、これまで日本ハムなど様々な企業倫理委員会メンバーを歴任。2008年には全米企業倫理コンプライアンス協会より、国際企業倫理コンプライアンス賞を受賞している。

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将来の食料産業 「健康」が重要視点に (2017.9.21)

 農林水産省は8日、「食品産業戦略会議」(座長・中嶋康博東京大学大学院教授)の中間論点整理を公表した。この中で「健康」に関しては、将来の国内外市場に共通した商品差別化、マーケット深堀りのための重要な視点になるとした。11月にまとめる最終報告書にも盛り込まれる見通しだ。

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消費者庁 打消し表示 スマホに絞り調査 (2017.9.21)

 打消し表示に関する事実上のガイドラインとも一部で見なされている「打消し表示に関する実態報告書」を今年7月に公表していた消費者庁は、打消し表示に関して新たな委託調査を行う。画面が小さいこともあり、表示をより見落としがちなスマートフォンに限定して消費者意識調査などを行うもので、打消し表示が見落とされる要因などを検証し、景品表示法上の考え方を整理するのが狙い。法執行に活用するものとみられる。

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機能性表示食品 販売中438品目にとどまる 4月末現在(2017.9.21)

 今年4月末時点で販売中の機能性表示食品は438品目にとどまることが、消費者庁が日本健康・栄養食品協会に依頼した調査でわかった。その時点で公表されていた届出は撤回23件を除き861件(252社)あった。販売中はおよそ半数に過ぎないことになる。販売実績が無かった届出は390件にのぼった。

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JAつがる弘前 リンゴ届出 受理なるか (2017.9.21)

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 リンゴの機能性表示食品の届出が大詰めを迎えている。青森県の「JAつがる弘前」が農研機構が作成したリンゴに関する研究レビューをベースに消費者庁に届出書類を提出していることがこのほど分かった。受理されれば果実類ではウンシュウミカンに続き2例目となる見通しだ。しかし、受理されるか微妙な状況だ。機能性表示食品の届出数は1051品目中7品目と極端に少ない。規制改革推進会議も指摘しているように、生鮮食品の届出拡大をどう検討するのか。ひとつの焦点になりそうだ。

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機能性表示食品 GL(ガイドライン)改正 糖質・糖類が先行か(2017.9.21)

 機能性表示食品制度(機能性関与成分)の対象に制限付きで組み入れることが決まっている「糖質・糖類」「植物エキス等(機能性関与成分が明確でない食品)」の2つについて、対象化に伴い改正されるガイドライン(GL)は、糖質・糖類が先行される形で施行となる可能性が出てきた。植物エキス等は、市販品との「同等性」を確保するための規定要件の検討にまだ時間がかかるもようで、それぞれを切り離して対応する方向が検索されている。一方、あいまいな記述も多いGLを補完する役割を果たすことになるQ&Aは、予定を前倒して来月にも公表される見通し。

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食衛法改正に向け識者懇談会 健康食品も議論の対象 厚労省(2017.9.21)

 2003年以来15年ぶりとなる食品衛生法改正に向け、厚生労働省が有識者懇談会を今月立ち上げ、法改正の方向性などの検討を始めた。今回の食衛法改正は、20年の東京五輪・パラリンピック開催に合わせたHACCPによる食品衛生管理の制度化や、食品用器具・容器包装規制の見直しが主眼。ただこの懇談会では、それら以外にも食衛法(食品安全)を取り巻くさまざまな課題を議論対象にしており、健康食品もその一つ。法改正の影響が健康食品に大きく及ぶかどうかは現時点では不透明だが、議論の行方が従来の健康食品行政に一定の変化を与える可能性がある。

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消費者委員会 第5次委員会が始動 (2017.9.7)

 消費者委員会委員長を3期6年にわたり務めた河上正二氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が8月末で退任し、委員を一部入れ替えた第5次消費者委員会が1日にスタートした。新委員長は6日開催の本会議において委員の互選で決める。委員の任期は2年。

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東京都買上調査 健食からイブプロフェン検出 新たな違法パターンか(2017.9.7)

 東京都は8月22日、5つの健康食品から、イブプロフェン、ジメチルジチオデナフィルなどの医薬品成分が検出されたと発表した。健食から鎮痛剤などに使用されるイブプロフェンが検出されるのは異例で、都では新たな違法パターンの可能性もあるとして、監視を強めていく方針だ。

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消費者庁概算要求 届出DB改修に新規3千万円 過去最高の伸び率(2017.9.7)

 消費者庁は8月30日、来年度予算概算要求をまとめた。総額は150億円で、うち一般会計は前年度予算額比で20%増の145.5億円となり、伸び率で過去最高となった。復興特会は同前年度並みの4.8億円。

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