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行政

「機能性」届出数 年度別で過去最多更新(2020.3.12)

消費者庁 確認スピード大幅改善

 消費者庁は3月9日、機能性表示食品の届出情報更新を行い、新たに9件の届出を公開した。これにより、今年度(2019年度)の届出総数は699件に達し、年度別届出総数の最多記録を更新した。これまでの記録は前の年度の690件だった。制度を所管する消費者庁食品表示企画課による届出書類確認のスピードが以前と比べて大幅に高まっている。

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1月の商業動態統計速報 DgSの健食販売、7.6%増(2020.3.12)

 経済産業省は2月28日、商業動態統計の2020年1月分速報値を発表した。ドラッグストア(DgS)商品別販売額のうち、健康食品は前年同月比7.6%増の193億円と伸長した。

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東京地裁 だいにち堂の請求棄却(2020.3.12)

 健康食品通販のだいにち堂(長野県安曇野市)が国を相手取り措置命令の取消しを求めていた裁判で、東京地裁(古田孝夫裁判長)は3月4日午後、同社の請求を棄却する判決を言い渡した。

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〝妊活〟訴求に初の措置命令 表示根拠はラット試験(2020.3.12)

 いわゆる〝妊活サプリ〟の広告表示を巡り、景品表示法に基づく措置命令が初めて行われた。消費者庁は3月10日、健康食品『マカミア』を販売するゼネラルリンク(東京都渋谷区)に措置命令を行い、発表。「授かり率が190%高まる」「私はこれで授かりました」などといった表示が優良誤認に問われた。

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問われた成分配合量 ボディメイク巡り優良誤認(2020.3.12)

措置  M&M1修正①

消費者庁、M&M社に措置命令
 筋肉美も売りにするお笑いタレントを起用しながら、いわゆる〝ボディメイク〟を訴求していたサプリメントの広告表示を巡り、消費者庁は3月6日、健康食品など通信販売の「エムアンドエム」(東京都港区)に対し景品表示法に基づく措置命令を行い、発表した。対象となったのは機能性表示食品ではなく一般健康食品。筋量や筋力に対する機能性を知られる成分を配合していたものの、広告表示の内容と含有量の整合性が大きく問われた。

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不当定期購入契約 消費者庁、法執行を強化 (2020.1.23)

 健康食品や化粧品の不当な定期購入契約に対する法執行を消費者庁が強めている。消費者トラブルの増加が止まらぬことを受けたものとみられる。昨年12月1日以降今月16日までに、通販会社など計4社に対し、勧誘や契約締結の業務停止命令を含む行政処分を行った。同庁では、「非常に詐欺的な、消費者を愚弄する手口で忌々しき問題。フェアな商取引をないがしろにもしている」と指摘する。

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近づく施行 指定成分制度 「注意必要」義務表示へ(2020.1.23)

 昨年6月公布の改正食品衛生法に基づき今年6月1日に施行される、主に健康食品を対象にした新たな食品安全確保規制「指定成分等含有食品制度」について、食品表示制度を所管する消費者庁は、新制度に合わせ、食品表示基準の一部改正を行う方針を固めた。指定成分等含有食品の容器包装に、指定成分等含有食品である旨、指定成分等とは注意を必要とする成分である旨──などの表示を義務付ける。1月16日に消費者委員会への諮問を行い、翌17日からパブリックコメントの募集を開始した。

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「機能性」巡る規制、大変化へ 事後チェック指針、4月から(2020.1.23)

 4月以降、機能性表示食品の事後規制のあり方が大きく変わりそうだ。制度を所管する消費者庁は1月16日、昨夏から検討を進めていた機能性表示食品の「事後チェック指針案」を公表、同時にパブリックコメントの募集を始めた。同庁は指針を通じ、景品表示法など関係法令に基づく事後規制の透明性を確保するとともに、不適切表示に対する事業者の予見可能性を高める。その上で、企業や業界団体による自主的規制の推進や、エビデンスについて客観的な評価を行える第三者機関の取組みを支援していきたい考えだ。指針の運用は4月1日から始める予定。

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消費者庁 20年度予算案 一般会計に119億円 (2020.1.9)

 消費者庁の2020年度予算案は、一般会計119.9億円となった。19年度比で1.5%(1.7億円)増額したものの、概算要求の段階から26.4億円の減額。定員についても31名を要求していたが、14名とされた。20年度は、「誰一人取り残さない」社会を目指した消費生活の実現、安全・安心な暮らしを守る体制の構築──などを重点事項の柱とする。

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消費者庁 不当定期購入契約で行政処分 特商法違反を認定(2020.1.9)

 消費者からの相談件数が増え続けている健康食品や化粧品の定期購入に絡んだネット通販トラブルを巡り、消費者庁が関連事業者の是正に乗り出した。昨年12月25日、申し込むと定期購入になることが容易に認識できる表示を行っていなかったのは特定商取引法違反に当たるなどとして、都内のネット通販事業者2社に対し、業務停止命令を含む行政処分を行った。うち1社は少なくとも2018年度以降、5000件を超える相談が寄せられていた。

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