ニュース一覧

行政

サプリ消費額 10月、増加に転じる (2020.12.24)

 総務省統計局が12月8日公表した2020年10月分家計調査(2人以上世帯)結果によると、サプリメントなど健康保持用摂取品の1世帯あたり消費金額は1133円となり、前年同月比は物価変動を除く実質で0.6%の増加だった。

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指定成分 報告件数を開示 厚労省が初公表 今後も定期的に(2020.12.10)

 改正食品衛生法で新たに創設された、サプリメント・健康食品をめぐる安全性確保規制「指定成分等含有食品」制度。今年6月の施行から半年が経過したなか、制度を所管する厚生労働省は、指定成分含有等食品による健康被害報告件数をはじめて公表した。また、同省は、同食品による健康被害報告に対応する専門ワーキンググループを新たに立ち上げ、食衛法上の措置の要否を検討していくことも決めた。

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食品表示 アプリで代替可能か 消費者庁が実証調査(2020.12.10)

04トップ図表 食品表示①

 容器包装上に行う必要のある食品表示をデジタルツールで代替可能かどうか実証する調査事業を、消費者庁が今月から都内などで進めている。専用の食品表示データベースと、スマートフォンアプリを構築し技術的課題を検証する他、実際にスーパーマーケットの店頭で消費者にアプリを通じて表示を利用してもらい、反応を探る。調査対象商品にサプリメント・健康食品は含まれないが、とくに保健機能食品や指定成分等含有食品は容器包装上に必要な義務表示が多くなる。店頭販売する事業者にとっては調査の行方が注目されそうだ。

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届出GL また一部改正 書面提出、完全廃止に対応(2020.12.10)

 消費者庁は11月30日、機能性表示食品の届出ガイドライン(GL)の一部改正を行い、施行した。2015年4月の制定以来7度目の改正となる。同時に質疑応答集(Q&A)の一部改正も行った。いずれの改正も、政府が推進する押印や書面の廃止など行政手続きの慣行見直しを受けたもの。今回の改正により、届出時の郵送による書面提出は完全に不要になった。機能性表示食品の届出手続きはもともとオンライン化が進んでいたため、軽微な改正にとどまる。一方、撤回届出について新たな指針が追記された。

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SRなのに 「機能があります」 主語は成分「問題なし」の見解(2020.12.10)

 研究レビュー(SR)に基づく機能性表示食品の届出をめぐり、「報告されています」ではなく「機能があります」とした従来にない届出がこのほど公開され、業界関係者の一部で注目を集めている。

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警視庁 薬機法違反で医師また逮捕(2020.11.26)

 新型コロナウイルスに対する効能効果を標ぼうしながら洗口液などを広告、販売するなどしていた都内の歯科医師らが、11月20日までに医薬品医療機器等法違反(未承認医薬品の広告、販売等)の容疑で警視庁に逮捕されたと、テレビ、新聞などのメディアが一斉に伝えた。

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9月の家計調査 サプリ支出 増加止まる (2020.11.26)

 今年4月以降、前年同月比で平均25%台のプラスを示していたサプリメントなど健康保持用摂取品の1世帯あたり支出金額が、9月は減少に転じ、物価変動を除く実質で22.3%の大幅なマイナスとなった。金額では1057円と、かろうじて1000円台を維持した格好。

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都民のサプリ使用 約4割 「毎日使用」16%、「時々」23%(2020.11.26)

 サプリメント、健康食品を使用している東京都民は約4割──都が実施した2019年度「都民の健康と医療に関する実態と意識調査」でこんな結果がまとまった。健康食品を使用したことがあるか尋ねたところ、「毎日使用している」が16.6%、「時々使用している」が23.3%と合わせて39.9%に上った。一方で、「以前は使用していたが現在は使用していない」は19.2%、「一度も使用したことがない」は39.7%と合わせておよそ6割だった。

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サプリ摂取率 女性4割、男性3割 (2020.11.12)

 20歳以上でサプリメント形状の健康食品を摂取している人の割合は女性でおよそ4割、男性だと約3割──厚生労働省が昨年11月実施した国民健康・栄養調査でこんな結果がまとまった。同調査に先んじてサプリメントの摂取状況を調べた国の基幹統計調査結果と比べて高い数字が示されたものの、サプリメントを摂取している人の割合はまだまだ低いことがうかがわれる。需要を掘り起こす余地が十分残されていることになる。

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家計調査 8月サプリ支出51%増 (2020.10.22)

 総務省統計局が10月9日公表した2020年8月分家計調査(二人以上世帯)によると、サプリメントなど健康保持用摂取品に対する1世帯あたり消費支出は1563円だった。

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