ニュース一覧

行政

厚労科研費 食薬区分を来年度研究 判断に必要な根拠得る(2018.9.20)

 厚生労働省は6日、「平成31年度厚生労働科学研究事業」を公表し、パブリックコメントの受付けを開始した。受付期間は10月5日まで。食薬区分に関する研究など健康食品に関連する項目も盛り込まれている。政府の健康・医療分野に関する研究開発予算は、2015年から国立研究開発法人・日本医療研究開発機構(AMED)に集約されているが、食品・労働安全衛生、化学物質対策、危機管理研究ほか、厚労省が必要と認める研究は、引き続き同省が研究開発を行うことになっている。

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「未来投資戦略2018」「統合イノベーション戦略」(2018.9.20)

 政府が今年6月に閣議決定した新たな成長戦略「未来投資戦略2018」、また、研究開発成果の実用化によるイノベーションを図るための戦略を盛り込んだ「統合イノベーション戦略」には、食による健康増進を推進していく方針がそれぞれ盛り込まれている。

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平成29年国民健康・栄養調査 高齢者の低栄養、女性で2割(2018.9.20)

 厚生労働省は11日、2017年に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。今回の調査で重点とされた高齢者の栄養、筋肉量については、低栄養傾向の割合が男性の約1割に対し、女性が約2割であること、四肢の筋肉量は男女ともタンパク質摂取量が多く、かつ肉体労働時間が長いほど有意に増加していることなどが分かった。

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消費者庁 19年度予算・機構定員要求 「保健表示室長」再要求 (2018.9.6)

 消費者庁は2019年度の予算概算および機構定員要求をまとめ、8月30日公表した。一般会計は昨年度予算額比25.9億円増の145.3億円、そのうち食品表示対策推進関連は1億200万円増の2億9500万円を要求した。機構定員では2年前に求めたものの認められなかった「食品表示企画課保健表示室長」の新設を再び要求。機能性表示食品など保健機能食品の業務に充てたい考えだ。

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消費者庁 疾病リスク 低減トクホ 来年度に調査事業計画 (2018.9.6)

 疾病リスク低減型の特定保健用食品(トクホ)に関する調査事業を来年度(2019要求に新規調査事業として予算を計上しており、認められれば調査に乗り出す。トクホと機能性表示食品のすみ分けが課題になっていることもあり、機能性表示食品では認められていない疾病リスク低減表示の運用拡大を視野に入れた調査事業となりそうだ。

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「尿酸値」訴求 初の受理 被験者 血清尿酸値7㎎/dl以内(2018.9.6)

 尿酸値を下げる働きをヘルスクレームにした機能性表示食品の届出を消費者庁は3日までに受理し、届出情報を公開した。トクホも含めて初の機能性表示。これまでにも複数の企業が届出書類を提出していたが受理されず、現状では届出困難ともみられてきた。今回受理された届出では、機能性に関する科学的根拠論文(最終製品臨床試験)の被験者について、血清尿酸値が7mg/dL以内の人を対象にしている。

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機能性表示食品 届出後分析状況 公開が必要 (2018.9.6)

 消費者庁が昨年度実施した機能性表示食品に関する委託調査・検証事業「届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集」に関し、同庁は先ごろ報告書を公表した。報告書は有識者らがまとめたもので、届出後の機能性関与成分などの分析実施状況がほとんど公開されていないと指摘。現状、公開は任意だが、積極的に情報公開する姿勢を届出企業に求めている。報告書を受け、同庁は今後、届出ガイドラインやQ&Aの改正を検討する見通し。

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東京都のネット監視 健食181件に改善指導 定期購入巡る相談も多く(2018.8.9)

 東京都による2017年のインターネット広告監視の結果、機能性表示食品を含む健康食品181件が改善指導を受けた。景品表示法の観点から調べたもので、摂取するだけで痩身効果が得られるかのような表示を問題視した。健康食品の「定期購入」を巡る相談件数も引き続き増加しているという。17年度は前年度から約200件増え、1743件に達した。

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特商法違反 個人に業務禁止命令 法改正後初 法人も処分(2018.8.9)

 消費者庁は7月27日、昨年12月の特定商取引法の一部改正で新たに設けた個人への行政処分を初めて適用した。ガンや認知症に効果があるなど虚偽の説明をして健康食品「還生源」を販売していた電話勧誘販売業者の健楽園(東京都豊島区)に対し、特商法が定める商品の効能に関する不実の告知及び契約書面の交付義務違反にあたるとして、3カ月間の業務停止(勧誘、申込受付及び契約締結)、併せて業務を統括していた実質的な経営者にあたる同社部長に対し、3カ月間の業務禁止を命じた。

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消費者庁 優良誤認 措置命令2連発 (2018.8.9)

景表法②

 消費者庁は7月下旬、健康食品を販売する通販企業2社に対し、景品表示法に基づく措置命令を連続的に下した。うち1社は、同庁発足以来となる「太るサプリ」を巡る行政処分。商品を摂取するだけで容易に肥満効果が得られるかのように表示していたとし、優良誤認を認定した。もう1社に対しては、昨年にも事例のある豊胸効果表示を巡る措置命令。いずれも調査は同庁表示対策課食品表示対策室が担当した。

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