ニュース一覧

行政

消費者庁が見解 大豆蛋白、条件付きで制度対象も (2017.11.23)

 政府の規制改革推進会議が設置している「規制改革ホットライン」に寄せられた、大豆タンパク質を機能性表示食品の対象成分に追加するべきだとの要望に対し、消費者庁は15日までに、「タンパク質とは異なる作用等を持つことについて考察等を行うことが可能である場合は、機能性表示食品の機能性関与成分となり得る」と回答した。

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農水省 機能性成分のJAS化は10種以上か 来年2月に決定(2017.11.23)

 改正JAS法の施行に伴う機能性成分の規格化が、今後10成分程度に拡大する可能性がありそうだ。

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国セン 定期購入で再び注意喚起 相談件数増加止まらず(2017.11.23)

 国民生活センターは16日、健康食品や飲料、化粧品の通信販売における定期購入に関する相談件数が昨年を上回るペースで増加していることから、消費者への注意喚起と、事業者に認識しやすい広告表示の改善などを求めるとともに、消費者庁に対し特商法違反行為に対し厳正かつ適切な執行を要望した。国センは昨年6月に、定期購入トラブルに関する相談件数の急増から、今回とほぼ同様の発表と注意喚起をし、一般メディアもそれらを報じていたが、相談件数の増加に歯止めはかからなかったようだ。

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食衛法改正懇談会 報告書を公開 規制に警戒感(2017.11.23)

 厚生労働省は15日、15年ぶりとなる食品衛生法改正の方向性を含め、食品衛生規制全般の新たなあり方を今年9月から検討してきた「食品衛生法改正懇談会」の報告書(とりまとめ)を公開した。

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消費者庁 届出後分析状況を調査 品質管理の課題など検証へ (2017.11.23)

 消費者庁が機能性表示食品について新たな調査・検証事業に乗り出す。機能性関与成分、安全性担保の必要がある成分について、「届出後」の定量・定性試験実施状況、さらにそのウェブサイト等での「公表状況」を調べる。加えて、健康被害情報の収集・評価に関する具体的な方法、および健康被害情報の同庁への報告手順に関する検討も行う。同庁が20日までに明らかにした。

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生鮮食品の届出拡大策 来年1月に集約か(2017.11.23)

 6月に決定した規制改革実施計画に盛り込まれた機能性表示食品制度における生鮮食品の活用推進策に関して、消費者庁と農林水産省で本格的な検討が始まっているようだ。消費者庁ではすでに関係者のヒアリングを実施している模様で、早ければ来年1月にも見直しの概要が固まるとの見方もある。

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食薬区分 運用見直し向け議論開始 規制改革 見直す方向でほぼ合意(2017.11.23)

 政府の規制改革推進会議のワーキンググループ(医療・介護)が20日に会合を開き、食薬区分(46通知)の運用見直しを巡る議論を開始した。所管する厚生労働省や保健機能食品制度を担当する消費者庁のほか、見直し要望主体として健康食品産業協議会、バイオインダストリー協会が参加。非公開で行われたが、規制改革推進室によると、食薬区分を見直す方向で意見がまとまったが、具体的なところは今後の議論を待つ必要がある。

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消費者庁 ネット表示監視で改善要請 140業者に健増法違反のおそれ(2017.11.9)

 消費者庁は2日、今年7月から9月に実施した、インターネット上の健康食品等の虚偽・誇大表示監視結果を公表した。健康増進法の第31条1項(誇大表示の禁止)に違反するおそれのある文言を表示していた140業者153商品に対し、改善要請を行ったという。

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商業動態統計 9月分速報 健食販売額7.8%増と急伸(2017.11.9)

 不振が続く百貨店、スーパーなどとは対照的に、ドラッグストア(DgS)の好調が続いている。経済産業省の商業動態統計9月分速報値では、販売額が前年同月比7.8%増と急伸。これを背景に健康食品も約15カ月ぶりの7%台を記録した。一方、DgSとともに、小売部門で唯一、好調を維持してきたコンビニエンスストア(CVS)は、ここにきて“失速”傾向が出始めており、予断を許さない状況だ。小売競争の構図は大きく変化するのか。変革の時を迎えているといえそうだ。

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食衛法改正懇談会 報告書案まとまる 健食対応巡る記述多く(2017.11.9)

 15年ぶりとなる食品衛生法改正の方向性を今年9月から検討してきた「食品衛生法改正懇談会」(事務局・厚生労働省)は8日、最終会合(第5回会合)を開き、報告書案を取りまとめた。これまでの会合での議論の長さに正比例する形で、健康食品への対応をめぐる記述に文量が割かれた。

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