ニュース一覧

行政

スポーツ庁 反ドーピング徹底で緊急会合 各競技団体を召集(2018.1.25)

 一連のドーピング問題などを受けて、スポーツ庁は18日、各競技団体を集め「スポーツにおけるインテグリティの確保に関する緊急会合」を開催。ドーピング防止活動の徹底を求めた。

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「機能性」広告違反 9社に課徴金 7社対象外 (2018.1.25)

 機能性表示食品の広告に景品表示法違反(優良誤認)があったとして昨年、消費者庁から措置命令を受けた16社のうち9社が19日、総額1億1000万円余りに上る課徴金の支払いを同庁から命令された。同社の発表によると、1社あたり課徴金額は最大4893万円、最少263万円。1000万円以上の支払いを命じられたのは3社に及ぶ。

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食衛法改正 骨子案 パブコメ開始 来月7日迄 (2018.1.25)

 厚生労働省は19日、今期通常国会に提出予定の食品衛生法改正の骨子案をまとめ、意見募集(パブリックコメント)を開始した。健康食品については、健康被害を未然に防止するため、特別の注意を要する成分を含む食品の健康被害情報の報告を義務付ける。「特別の注意を要する成分」の選定は、薬事・食品衛生審議会や食品安全委員会で議論される見通しだ。15年ぶりとなる今回の食衛法改正により、事実上、厚労省は健康食品業界への監督強化に乗り出すことになる。

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昨年11月分 商業動態速報 DgSの健食5.3%増(2018.1.11)

 経済産業省は2017年12月28日、商業動態統計の同年11月分速報値を公表した。ドラッグストア(DgS)の商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比5.3%増の162億円となった。また、調剤医薬品が食料品を抜き3カ月連続で伸び率トップとなった。

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消費者庁18年度予算案 運用体制強化に3千万円(2018.1.11)

 政府が先月22日に決定した2018年度予算案で、機能性表示食品関連では、制度の運用体制強化のために3000万円が新規に盛り込まれた。届出データベースについて必要な改修を行い、エキス類の制度対象化、届出書類の簡素化、届出書類確認の迅速化──などに対応する。

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機能性表示食品 届出GL 小幅改正(2018.1.11)

 消費者庁は昨年12月27日、機能性表示食品の届出ガイドライン(GL)一部改正を行い、施行した。小幅改正にとどまる。糖質・糖類、エキス類は反映していない。今年度末の3月末にも改正を行う。

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トクホ審査 ジャーナリスト松永氏参画 新開発食品調査部会委員に(2017.12.21)

 特定保健用食品の許可審査・審議を行う消費者委員会「新開発食品調査部会」の委員に、科学ジャーナリストの松永和紀氏が指名され、就任した。今年9月1日に第5次消費者委員会が発足したのに伴う部会委員の改選が先月17日までに行われた。部会長は消費者委員会委員の受田浩之・高知大学副学長兼地域連携推進センター長、部会長代理は、同じく消費者委の長田三紀・全国地域婦人団体連絡協議会事務局長がそれぞれ務める。

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ネット通販の健食支出額増える シニア世代で購買高く(2017.12.21)

 ネット通販による健康食品の支出額が増加している。総務省は8日、家計消費状況調査の10月分を発表したが、健康食品は対前年同月名目増減率で32.1%の増加となり、ネット購入全体の増加率28.5%を上回った。

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規制改革推進会議WG議事録 食薬区分 規制緩和へ前進 (2017.12.21)

 岩盤規制と見られていた食薬区分(46通知)に風穴が開きそうだ。このほど公開された規制改革推進会議ワーキンググループ(医療・介護)の会合議事録。食薬区分を所管する厚生労働省監視指導・麻薬対策課(監麻課)課長は食薬区分の運用見直しに向けて前向きな発言を繰り出す。それに驚く声が業界関係者から上がる。と同時に、それが逆に不安も呼ぶ。「広げた風呂敷をどんどんたたまれ、対象が狭められる可能性がある」と関係者。落としどころはまだ見えておらず、結論は年明け以降。規制改革実施計画の中身を確認するまで安心できない。

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食品衛生規制見直し 厚労省、消費者委で状況報告 (2017.12.21)

 厚生労働省医薬・生活衛生局は13日、消費者委員会本会議で、食品衛生規制の見直しに向けた検討状況を報告した。現在、食品衛生法改正懇談会が先ごろ取りまとめた提言を踏まえた検討や関係者との調整を進めており、今後、パブリックコメントを実施する。その上で、15年ぶりとなる食品衛生法の改正法案の概要を固め、来年の通常国会への法案提出を目指す。

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