ニュース一覧

行政

薬機法改正案 閣議決定 未承認医薬品は課徴金対象外(2019.3.21)

 政府は19日、薬機法改正案(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案)を閣議決定した。

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機能性表示食品の事後規制 規制改革が大ナタ振るう (2019.3.21)

 予見性の低さ、適法と違法の境界線の曖昧さが指摘されてきた機能性表示食品の事後規制に、政府の規制改革推進会議が大ナタを振るった。今後、事後規制の指針を消費者庁にまとめてもらう。販売開始までの間に届出内容をチェックする仕組みの導入も。これにより運用改善を促す。

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食薬区分 運用改善へ 「専ら医」成分 食品産業にも(2019.3.21)

 昨年6月閣議決定の規制改革実施計画に盛り込まれた食薬区分(昭和46年通知)の運用改善に対応するため厚生労働省は15日、医薬品の範囲に関する基準について新たな課長通知を発出した。食薬区分の「専ら医薬品リスト」に収載されている成分(専ら医薬成分)を元から含む生鮮食料品、その加工食品の医薬品該当性に関する考え方を示したもので、専ら医薬成分を含むことのみを理由に医薬品に該当するとは判断しないとしている。

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薬機法改正案 概要固まる 虚偽誇大広告 課徴金算定率4.5%に(2019.3.7)

 政府が今の通常国会に提出予定の薬機法改正案(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案)の概要がほぼ固まった。早ければ8日にも閣議決定される見通しだ。

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食品営業規制 検討、終局へ 健康食品は届出業種に(2019.3.7)

 厚生労働省の「食品の営業規制に関する検討会」(座長・五十君靜信東京農業大学教授)の第15回会合が2月28日に開かれ、とりまとめ案が提示された。健康食品・サプリメントの製造業は営業許可業種の対象にならず、新たに創設される届出業種の対象となる見通しだ。

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ヘルシーDo 農業高校が申請 ラフィノース入り豆乳で(2019.3.7)

04ヘルシーDO①

 北海道は先月25日、道独自の食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の第12回認定の7品(6社)を決定、発表した。今回は、ライチ由来ポリフェノール(オリゴノール)やガゴメ食物繊維など、これまで機能性素材として認定実績のある商品での認定とともに、北海道帯広農業高等学校が申請した豆乳発酵食品(=写真)が認定されるなど教育機関として初の認定事例となった。今回の認定でヘルシーDo商品は累計113品となった。

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食薬区分 新通知発出へ 考え方を明確化 Q&A形式で (2019.3.7)

 厚生労働省は今月末までに、食薬区分にかかわる新たな担当課長通知を発出する。「専ら医薬品リスト」に収載されている成分を含む食品の医薬品該当性に関する考え方を、Q&A形式で明確化した上で周知する。機能性表示食品のほか健康食品全般に対し、通知で示す考え方を適用する。昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画を受け、監視指導・麻薬対策課で調整していた。

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β‐アラニン 米スポーツサプリで定番 米企業が日本市場開拓準備 (2019.2.21)

 昨年12月に厚生労働省が公表した食薬区分の一部改正案で、化学物質のカテゴリーにおいて「専ら非医薬」リストに新規収載する考えが示されたβ‐アラニンについて、米国企業が日本市場で原材料供給する準備を進めている。

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改正入管法 人手不足解消につながるか 健食製造業の位置付け曖昧(2019.2.21)

 健康食品製造業でも人手不足が深刻化するなか、昨年12月8日に改正入管法(改正出入国管理法)が成立した。今年4月の施行に向け、飲食料の製造を所管する農林水産省では、閣議決定した運用方針に基づく受け入れ要件の整備などが進んでいる。しかし、健康食品は日本標準産業分類に明示されていないため、運用方針の対象業種や職種に明記されず、あいまいな状態となっている。農水省では本格運用が始まる10月までにこうした事態の解消を図りたい考えだ。

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「機能性」の事務連絡 対応方針 4団体で連携 (2019.2.7)

 消費者庁が昨年10月25日付で健康食品事業者団体に発出していた機能性表示食品制度に関する事務連絡について、健康食品産業協議会、日本通信販売協会、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会の4団体は、事務連絡への対応方針を協議し、各団体で統一した考え方を取りまとめ、1月31日に公表した。

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