健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
話題
日出づる機能性 日沈むﾄｸﾎ 残される制度 企業に重責 （2021.4.8）
機能性表示食品の届出件数が年間1000件に達せんとするなか、特定保健用食品（トクホ）の2020年度の年間許可件数はわずか1ケタ台にとどまった。活用される制度として、レームダック（死に体）の領域に足を踏み入れたといえる。トクホは日本で生まれて世界の範にもなった食品の機能性表示制度だが、今後、息を吹き返すことはあるのだろうか。逆に言えば、トクホのない機能性表示食品の世界だけでやっていけるのか。そろそろ真剣に考える必要がある。
P-LAB PBF(ﾌﾟﾗﾝﾄﾍﾞｰｽﾄﾞﾌｰﾄﾞ)普及目指す団体発足（2021.3.11）
15社が連携して3月に設立されたプライベートフード（ＰＢＦ＝植物性食品）の活用を目指す任意団体「Ｐ-ＬＡＢ」。食品企業だけではなく、通信や商社まで幅広い業種が参画、さらに農水省や大学とも連携して官・民・学の大きな協働運営となる予定だ。
20年市場規模 素材40品目 前年割れか （2021.3.11）
サプリメント・健康食品原材料40品目の2020年市場規模は、前年比2.9％減の1920億円が見込まれるとする調査結果を富士経済（東京都中央区）が取りまとめ、2月22日に公表した。減少要因について、新型コロナ禍を受けた最終製品の開発スピードの鈍化で需要が減少する品目が見られたと指摘。動物系および植物系原材料の市場規模は前年を割り込むことが見込まれるという。
ｺﾗｰｹﾞﾝ 今期苦戦 ｺﾛﾅ影響 原料大手3Ｑ､ 減収減益（2021.2.25）
国内コラーゲンペプチドメーカー大手の2021年3月期第3四半期決算が出そろった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、原材料販売に苦戦したもようだ。インバウンド消費の蒸発によって、ドラッグストアなどの店頭で展開される美容訴求商品の販売が減少。海外も同様だったようだ。
富士経済 20年サプリ市場 微増 （2021.2.25）
機能志向食品（サプリメント）の2020年市場規模は前年比微増にとどまるとする調査結果を市場調査会社が取りまとめ、2月17日公表した。一部のカテゴリーで「特需」が見られたという。しかし、新型コロナ禍に伴う訪日客の大幅減によってインバウンド需要が落ち込み、美容分野などが苦戦した。
20年の健康志向食品 飲料類の伸び大きく （2021.1.28）
明らか食品及びドリンク類の健康志向食品の2020年市場規模は前年比0.9％増の1兆4999億円が見込まれるとする調査結果を、富士経済が1月8日に公表した。そのうち免疫賦活作用関連の健康志向食品の市場規模は、同8.9％増の1406億円が見込まれる。「体調管理」に気をつかう消費者が増加したことが要因という。
コロナ下の業績 〝巣ごもり〟左右 （2021.2.11）
新型コロナウイルスの感染拡大がサプリメント・健康食品や化粧品の国内市場に影響を与えている。上場企業の本決算、第3四半期からは、巣ごもり需要を獲得した企業は業績好調の様子が窺われる一方で、店販やインバウンドで売り上げてきた企業は苦戦。訪日客消滅や外出自粛の長期化が企業の業績に打撃を与えているようだ。
5-ALAに熱い眼差し 注目の特定臨床研究 （2021.2.25）
アミノ酸の一種、5‐アミノレブリン酸（5‐ＡＬＡ）に対する関心がにわかに高まっている。新型コロナウイルス感染症原因ウイルスの感染抑制効果を巡る研究結果を長崎大学が発表したためだ。現時点では培養細胞（インビトロ）試験の結果にすぎず、ヒトに対する有効性は定かでない。ただ、同大は現在、新型コロナ感染症患者に対する5‐ＡＬＡを用いた特定臨床研究を国内で進めている。5‐ＡＬＡ高含有食品（サプリメント）による予防効果でなく治療効果を検証するという。臨床研究法に基づき必ず公表される研究結果が大いに注目されそうだ。
アンチドーピング認証 取得70社超 （2021.2.11）
サプリメントのアンチドーピング認証を国内で取得する動きが広がり続けている。最近では、医薬品領域の製品で認証を取得する企業も相次いで現われており、食品と医薬品の両市場を横断する形でアンチドーピング認証製品が増加している。代表的な認証であるインフォームドチョイスおよび同スポーツ認証を取得した国内企業は現在までに70社を突破した。認証製品を数多く展開する国内スポーツニュートリション企業が、プロ野球チームと公式サプライヤー契約を取り交わしてもいる。
専ら医成分、届出相次ぐ 共通 表示内に成分名なく（2021.2.11）
食薬区分の「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）」（専ら医）リストに収載されている成分を、機能性表示食品の機能性関与成分として届け出る動きが相次いでいる。同リストに収載されている成分名をそのまま機能性関与成分名にした届出がある。一方、別名で届け出たものもあるが、共通しているのは届出表示において成分名を明示しない点だ。届出者の自主判断でそうなったとみられるものの、複数回の差し戻しを経た上で、最終的に公開された届出表示に落ち着いた場合もある。事実上のルールと捉えるのが妥当といえそうだ。
