健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
話題
DHC 韓国事業から撤退 日本製品不買運動など影響か（2021.9.23）
ＤＨＣが9月15日を最後に韓国での販売活動を終えたようだ。同社の現地法人ＤＨＣコリアが同1日から公式ホームページを通じて国内営業を終えることを伝えていた。具体的な理由は明らかにしていない。2019年から韓国で続く日本製品不買運動や、ＤＨＣ会長による在日コリアン差別とも受け取れる文章などの影響が取り沙汰されている。
サプリ・健康食品 消費/売上高調査（2021.9.23）
総務省統計局が9月7日公表した2021年7月の家計調査（2人以上世帯）で、サプリメントなど「健康保持用摂取品」の1世帯あたり支出額が前年の同じ月から大きく落ち込み、物価変動の影響を除いた実質で17.2％のマイナスとなった。
サプリ・健康食品 消費/売上高調査（2021.9.9）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が9月1日公表した2021年7月の通販売上高調査結果で、「健康食品」の売上高は158億3100万円となり、2カ月連続で150億円台に達した。前年同月比は9.1％のプラスで、増加は14カ月連続。1年以上にわたり前年同月を割り込んでいない。調査対象は、ＪＡＤＭＡ会員企業122社。
5-ALA 素材販売を強化 ネオファーマジャパン（2021.9.9）
今年2月、ＣＯＶＩＤ‐19原因ウイルスの感染抑制機能（細胞試験）を長崎大学が発表したことで社会的な耳目を集めた5‐アミノレブリン酸（5‐ＡＬＡ）。その後、ＣＯＶＩＤ‐19患者を対象にした特定臨床研究が行われ、結果が注目されている。とはいえ5‐ＡＬＡは、抗ウイルスだけを目的に研究・開発されたものではない。現在の主な用途は食品であり、健康維持増進を目的にした食品素材として市場普及が目指されている。それをけん引するのは、長崎大の共同研究先で、静岡県袋井市の生産拠点で5‐ＡＬＡを製造するネオファーマジャパン（東京都千代田区）。食品向け原材料販売の本格化に舵を切った同社の河田聡史社長に、5‐ＡＬＡ事業の拡大戦略を聞いた。
サントリー食品 トクホ・機能性飲料 販売振るわず（2021.8.26）
サントリー食品インターナショナル（東京都港区）が販売する特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品の飲料の動きが奮わない。同社が今月12日発表した2021年12月期上期（1～6月）連結決算説明資料によると、同期のトクホおよび機能性表示食品飲料の販売数量（出荷ベース）は約1000万ケースにとどまり、前年同期比4％のマイナスだった。同社は通期で計2230万ケースの販売を計画しており、下期での回復を迫られている。
乳業3社、機能食品が好調 1Ｑ業績 2ケタの増収増益も（2021.8.26）
国内乳業メーカー大手3社の機能性食品の販売が堅調に推移している。このほど出そろった第1四半期決算では、各社とも機能性食品を含む事業カテゴリーの売上高が前年同期を上回った。明治と雪印は2ケタ増と好調だ。新型コロナウイルス感染拡大を受けた消費者の健康意識の高まりが背景にある。
21年調査 売上好調だった上半期 特に通販 2ケタ増（2021.8.26）
2021年上半期（1～6月）の健康食品・サプリメントの消費・売上動向を、3つの調査＝総務省による家計調査（2人以上世帯）▽日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）による月次通販売上高調査▽経済産業省の商業動態統計調査＝から振り返る。20年初頭から続く新型コロナ禍は、健康食品・サプリメントの消費、売上にどんな影響を及ぼしたのか。
ヘルスケア食品、コロナ禍で力強さ （2021.8.26）
上場企業の2021年4月～6月期（2022年3月期第1四半期）の業績発表が相次いでいる。前年同期は、1回目の緊急事態宣言が発出され、日本経済に大きなダメージが及んだ時期と重なり、低調な業績に終わった上場企業が目立った。しかし今期は、業種にもよるが、増収を達成した先も多くみられる。サプリメント・健康食品などヘルスケア食品を手掛ける上場企業の業績はどう推移したのか――。
サプリ・健康食品 消費/売上高調査（2021.8.12）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）による月次通販売上高調査の2021年6月分が8月2日までにまとまり、「健康食品」の売上高は、前年同月比7.9％増の157億6800万円となった。調査対象企業は、ＪＡＤＭＡの理事社・監事社を中心とする会員企業123社。
後発薬企業、サプリに照準 サワイなど大手が市場参入へ（2021.7.29）
ジェネリック医薬品（後発薬）を手掛ける各社のサプリメント市場参入が活発化している。ジェネリック医薬品業界大手のサワイグループホールディングス（以下サワイ）や富士製薬工業などが業界参入に名乗りをあげたほか、以前より健康食品事業を展開する日本ケミファは機能性表示食品を来年にも市場投入するなど、各社がジェネリック医薬品製造で培った技術やノウハウを活用した事業化を進めている。
