健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

睡眠サポート特集　市場規模は981億円に　植物エキスの流通増える（2026.8.20）

　睡眠サポート市場が拡大している。富士経済の調査では、2025年の市場規模は前年比約2％増の980億円と試算された。しかし、国の調査では睡眠で休養が取れている人は78％と目標の80％に達していない。経済損失は年間18億円とも想定されており、政権与党も国民の睡眠改善に乗り出している。本特集では喫緊の課題である睡眠に働きかける健康食品素材を紹介する。

消費者庁幹部人事　審議官は新任多数に　サプリをにらみ留任も（2026.8.20）

　国会閉会が押したことで滞っていた霞が関の幹部人事が出揃った。健康食品業界を管轄する消費者庁については、上位の幹部について動きがあった。背景や今後の展望を含めて解説する。

特集コラーゲン需要開拓へ　タンパク補給へ用途拡大（2026.8.6）

　「美容のコラーゲン」から「日常のタンパク質補給」へ。コラーゲンペプチドの提案領域に変化が生じている。美容需要が市場の土台であることに変わりはないが、各社が次の展開先として見据えるのは、スポーツ、シニア、介護食、一般食品だ。特に、乳由来タンパク質の価格上昇を背景に、ＷＰＣなどとの併用や一部置き換えを提案する動きが目立つ。成熟した美容市場に続く需要として、タンパク質補給をどこまで育てられるか。各社の取り組みを追った。

特集 脳機能・認知機能改善　国内外で需要高く　対応素材の販促も活発化（2026.8.6）

　脳機能・認知機能改善を訴求する健康食品・サプリメントの市場が活況だ。超高齢社会を背景に、高いエビデンスを持つ機能性食品素材による商品開発、市場でのプロモーションが進む。脳の改善を起点とし、身体の様々な器官への関わりが裏付けされつつあり、脳機能・認知機能改善をベースとする商材への期待感が高まっている。

バイオアジア台湾展　オリザ・森永など日本館賑う（2026.8.6）

　アジア最大級のバイオ産業展示会「2026ＢＩＯ Ａｓｉａ‐Ｔａｉｗａｎ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ」が7月19日、台北南港展覧館で閉幕した。期間7月16日から19日。「Ａｓｉａｎ Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ，Ｇｌｏｂａｌ Ｉｍｐａｃｔ」をテーマに、22カ国・約900社が出展し、約2300ブースを展開。ＡＩ、生物製造、新薬開発、精密医療、再生医療、ＣＤＭＯ、ＣＲＯ、健康食品など、ライフサイエンス分野の技術や製品が一堂に会した。

消費税1％の影響　出入口で購買に作用　広告戦略、新製品も要検討（2026.8.6）

　来年4月から2年間、食品の消費税率が1％となりそうだ。消費減税は初。財源、経済効果、円安金利高下のインフレ、税率を戻せるのかなどを理由に反対論も強い。しかし高市総理が選挙公約を理由に政府与党を押しきった。その是非はともかく2年間の時限で税率が1％となった場合、健康食品の産業にどのような影響がでるのか。

特集血流・血管ケア 機能性がけん引　広がる届出の訴求領域（2026.7.23）

特集機能性甘味料・糖質　ＧＬＰ‐1で注目向上新素材により市場拡大も（2026.7.23）

　2025年の機能性甘味料・糖質市場は、富士経済の調査では微減だったものの、原材料メーカーやサプライヤーの話では前年を上回る売れ行きだった。腸活によりオリゴ糖類が需要を増やし、ＧＬＰ‐1ダイエットの関心が高まるとともに、アルロースやαシクロデキストリンなどの注目度が向上している。市場には新成分も登場しており、今後の展開が期待されている。

高市政権の規制緩和　景表法運用を制約へ　「根拠を求める根拠」必要に（2026.7.23）

　「規制緩和は成長戦略の一丁目一番地」。かつて安倍晋三元総理はこう述べた。この明確な方針が機能性表示食品制度の新設に繋がった。安倍政権をモデルと自負する高市政権。我々の業界には、サプリメントは大幅な規制強化。化粧品など美容は逆に規制緩和。サプリの主要チャネルの通販では規制強化策を検討。一貫性を欠き、ちぐはぐさは否めない。

26年上期健康食品受託事業者アンケー　ＮＭＮ、乳酸菌の受注多く　リポソーム系素材に期待（2026.7.9）

　2026年上期（1月～5月）の健康食品業界は、ＮＭＮ、乳酸菌の受注が引き続き好調を維持していることが、本紙の健康食品受託製造事業者（ＯＥＭメーカー）を対象にした調査で分かった。そのなかで、昨年あたりから世界的な潮流となりつつあるロンジェビティ（健康長寿）への注目の高さから、ＮＭＮが受注を多く伸ばした。また、健康志向の高まりからのタンパク質補給を背景にプロテインも受注を伸ばしている。