健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
話題
日本医師会からの手紙 驚きの積極的提言 好機逃さず全面協力せよ（2026.10.8）
サプリメントの普及啓発に最も重要な職業は何であろう。まごうことなく「医師」だ。医学部入学時に知能面で選抜。6年の専門教育を受け国家資格に合格。その後患者と接し経験を積む。社会でも最も信頼され敬意を受けている職業と言えよう。一方で医師はサプリメントを医療外としてネガティブに捉えてきた面もあろう。このイメージを覆すような驚くべき内容の提言が日本医師会から出た。好機である。業界企業とも医師会からの手紙をしっかりと受け止めて、協力を申し出て協業を進めるべきだ。
サプリ民主化の条件 栄養摂取と生理機能調整 天井の突破へ新たな協業を（2026.9.24）
新設されるサプリメントをめぐり、定義の解釈が注目されている。製造管理基準と健康被害報告に加え、容器包装表示にも義務が課される可能性がある。特に形状に照らし、可否が定まらない外縁に位置する製品への影響を心配するのは当然だ。ただネガティブな心理だけで捉えるのは建設的ではない。定義の本丸の部分をポジティブに捉え、新たな切り口で認知拡大とビジネスチャンスを模索すべきだ。
ロンジェビティ、機運高まる 対応素材の提案活発 エビデンスの積み上げ進む（2026.9.24）
健康的に長寿に取組むことを指す「ロンジェビティ」。欧米を中心に広がるその考え方は、日本では昨年あたりからその概念への認識が進み、医療をはじめ食品や化粧品など様々な産業において、新たなビジネスカテゴリーとしての「ロンジェビティ」に注目が集まっている。健康食品業界でもアンチエイジングに続く新たな産業のひとつの指標として、各企業の高いエビデンスを持つ機能性素材を「ロンジェビティ」に充てるプロモーションが活発化している。
霞が関の高市祭り サプリに予算来ず 政府に振興部署をつくれ（2026.9.3）
各省庁の来年度予算の概算要求が出揃った。総額143兆円。4年連続増で今回は前年から実に21兆円も増えている。経済活性化のための積極投資を掲げる高市政権が予算天井枠を撤廃し、特別扱いの「強く豊かな日本」投資枠を新設。金額を明示しない事項要求もＯＫ。補正予算を認めず、本予算に盛り込む方針などで大幅増となった。投資が経済を活性化させ「強く豊かな日本」となるならそれはよし。しかし、健康食品業界には雀の涙ほども予算が付いていない。新設されるサプリメントも然りだ。
睡眠サポート特集 市場規模は981億円に 植物エキスの流通増える（2026.8.20）
睡眠サポート市場が拡大している。富士経済の調査では、2025年の市場規模は前年比約2％増の980億円と試算された。しかし、国の調査では睡眠で休養が取れている人は78％と目標の80％に達していない。経済損失は年間18億円とも想定されており、政権与党も国民の睡眠改善に乗り出している。本特集では喫緊の課題である睡眠に働きかける健康食品素材を紹介する。
消費者庁幹部人事 審議官は新任多数に サプリをにらみ留任も（2026.8.20）
国会閉会が押したことで滞っていた霞が関の幹部人事が出揃った。健康食品業界を管轄する消費者庁については、上位の幹部について動きがあった。背景や今後の展望を含めて解説する。
特集コラーゲン需要開拓へ タンパク補給へ用途拡大（2026.8.6）
「美容のコラーゲン」から「日常のタンパク質補給」へ。コラーゲンペプチドの提案領域に変化が生じている。美容需要が市場の土台であることに変わりはないが、各社が次の展開先として見据えるのは、スポーツ、シニア、介護食、一般食品だ。特に、乳由来タンパク質の価格上昇を背景に、ＷＰＣなどとの併用や一部置き換えを提案する動きが目立つ。成熟した美容市場に続く需要として、タンパク質補給をどこまで育てられるか。各社の取り組みを追った。
特集 脳機能・認知機能改善 国内外で需要高く 対応素材の販促も活発化（2026.8.6）
脳機能・認知機能改善を訴求する健康食品・サプリメントの市場が活況だ。超高齢社会を背景に、高いエビデンスを持つ機能性食品素材による商品開発、市場でのプロモーションが進む。脳の改善を起点とし、身体の様々な器官への関わりが裏付けされつつあり、脳機能・認知機能改善をベースとする商材への期待感が高まっている。
バイオアジア台湾展 オリザ・森永など日本館賑う（2026.8.6）
アジア最大級のバイオ産業展示会「2026ＢＩＯ Ａｓｉａ‐Ｔａｉｗａｎ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ」が7月19日、台北南港展覧館で閉幕した。期間7月16日から19日。「Ａｓｉａｎ Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ，Ｇｌｏｂａｌ Ｉｍｐａｃｔ」をテーマに、22カ国・約900社が出展し、約2300ブースを展開。ＡＩ、生物製造、新薬開発、精密医療、再生医療、ＣＤＭＯ、ＣＲＯ、健康食品など、ライフサイエンス分野の技術や製品が一堂に会した。
消費税1％の影響 出入口で購買に作用 広告戦略、新製品も要検討（2026.8.6）
来年4月から2年間、食品の消費税率が1％となりそうだ。消費減税は初。財源、経済効果、円安金利高下のインフレ、税率を戻せるのかなどを理由に反対論も強い。しかし高市総理が選挙公約を理由に政府与党を押しきった。その是非はともかく2年間の時限で税率が1％となった場合、健康食品の産業にどのような影響がでるのか。
