2025年の機能性甘味料・糖質市場は、富士経済の調査では微減だったものの、原材料メーカーやサプライヤーの話では前年を上回る売れ行きだった。腸活によりオリゴ糖類が需要を増やし、GLP‐1ダイエットの関心が高まるとともに、アルロースやαシクロデキストリンなどの注目度が向上している。市場には新成分も登場しており、今後の展開が期待されている。
「規制緩和は成長戦略の一丁目一番地」。かつて安倍晋三元総理はこう述べた。この明確な方針が機能性表示食品制度の新設に繋がった。安倍政権をモデルと自負する高市政権。我々の業界には、サプリメントは大幅な規制強化。化粧品など美容は逆に規制緩和。サプリの主要チャネルの通販では規制強化策を検討。一貫性を欠き、ちぐはぐさは否めない。
2026年上期(1月~5月)の健康食品業界は、NMN、乳酸菌の受注が引き続き好調を維持していることが、本紙の健康食品受託製造事業者(OEMメーカー)を対象にした調査で分かった。そのなかで、昨年あたりから世界的な潮流となりつつあるロンジェビティ(健康長寿)への注目の高さから、NMNが受注を多く伸ばした。また、健康志向の高まりからのタンパク質補給を背景にプロテインも受注を伸ばしている。
ローヤルゼリーは、健康食品市場で長く利用されてきた代表的な蜂産品だ。「伝統素材」として高い認知を持つ一方、若年層や新規ユーザーへの訴求には課題も残る。近年は、機能性や加工適性、価格面などで採用しやすい原材料が相次いで登場し、メーカー側の選択肢も広がった。こうした中、各社は研究成果や加工技術、販売手法を生かし、ローヤルゼリーの価値を現代の市場に合わせて再提案する動きを強めている。
ヘルスケア製品卸の大木ヘルスケアホールディングス㈱(東京都文京区)が、CBD(カンナビジネオール)の市場構築に向け動き出した。6月16、17日の両日、都内で開催した、「2026秋冬用カテゴリー提案商談会」において、CBD製品の正しい知識と理解を浸透させる新たな提案を打ち出した。
「サプリメント」の定義と義務が固まった。昨秋に厚生労働省の食品衛生監視部会で浮上。消費者庁食品衛生基準審査会にパスされ、6月19日に定義と製造管理基準(GMP)案の報告書がまとまる。これを受けて7月1日厚労省部会が健康被害報告の義務化を含めて、取りまとめた。最後は電光石化のゴールだ。事業者に新たな重い負担がかかることを鑑みれば、行政手続きのみで国会審議がほぼスルーだったことには疑問が残る。またも政治オンチの業界脆弱さが露呈した。まずは兎に角、今後の事業運営のため、新たな「サプリメント」の予習をしっかりしておこう。
高齢化が進む国内において、加齢に伴う筋力の低下や関節の疾患、骨粗しょう症などにより運動機能が低下し、要介護や寝たきりなどの状態が問題視されている。そのなかで、変形性膝関節症の患者数のうち、自覚症状のある人は約1000万人、潜在的な患者数は約3000万人と推計する厚生労働省の調査結果とともに、変形性腰椎症も同様の患者数ともされ、今後、早急な対処が求められる。
乳酸菌・ビフィズス菌が好調だ。㈱富士経済の調査によると、同市場規模は昨年から2年続けて拡大。主な要因には海外での好況、口腔ケアでの利用増、ペット・畜産動物向けでの採用増などが挙がっている。受託事業者も同素材に注目しており、本紙恒例の新年号のアンケートでは「今年期待する素材」の1位に入った。今後も活況が期待される同素材を追った。
夏至が過ぎ、梅雨が明ければ夏本番。四季が循環するように物事も絶えず変化しており、無機質に思える法令や規制もまた同じだ。満ち引きが起こりそれは業界にも影響する。業界にとって最も注意すべき誇大広告を規制する景品表示法もその姿とあり方が変わってきている。