健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

キリンのｉＭＵＳＥ 前年比3倍　乳酸菌配合品 背景に「体調管理」（2020.4.13）

　キリンホールディングスは9日、プラズマ乳酸菌を配合した「ⅰＭＵＳＥ」ブランド商品の販売数量が、2020年1月～3月で前年同期比3倍以上、3月単月の前年比では4倍以上に伸びたと発表した。好調要因については「昨今、体調管理に対する意識が高まるにつれ、『乳酸菌』の摂取を積極的に心掛けるお客様が増えていると考えています」などとしている。

タキシフォリン巡り共同研究　東和薬品と国立循環研（2020.4.9）

　東和薬品は4月7日、国立循環器病研究センターと共同で、植物由来成分のタキシフォリンを用いた認知症予防効果に関する研究を開始すると発表した。今後、ヒトに対する認知症予防効果に関する調査研究を行う予定だ。研究成果をベースに、同社独自の健康食品やサプリメントの開発につなげるとしている。

専ら非医の11植物、専ら医薬に区分変更　食薬区分、異例の改正通知 背景に非医リスト見直し（2020.4.6）

　厚生労働省は食薬区分の一部改正を都道府県に通知し、これまで医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（非医）として扱ってきた計11の植物由来物について、専ら医薬品として使用される成分本質（専ら医）に区分変更した。昨年11月公表の改正案通りに改正する形となった。今回、専ら医に区分変更された植物由来物は流通実態があるのかはっきりしないものが大半だが、今後、健康食品など食品に使用できなくなる。

全国ＤｇＳ、インバウンド消費が激減　2月、前年比6割落ち込む 新型コロナで訪日客急減（2020.4.2）

　2月のドラッグストア（ＤｇＳ）インバウンド消費が前年同月から6割減少した。ＰＯＳデータに基づくインバウンド消費調査を全国ＤｇＳを対象に毎月行っているトゥルーデータが3月31日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月の訪日客数は前年同月比で58％減少。そのうち1月下旬に団体ツアーなどの販売が禁じられた中国からはおよそ9割減少していた。

事後チェック指針、来月1日運用開始　「機能性」規制、透明性向上（2020.3.26）

　機能性表示食品の事後チェック指針の運用が来月1日から始まる。事業者の予見性の低さが問題視されてきた、機能性表示食品に対する景品表示法などに基づく事後規制のあり方が大きく変わることになる。指針によって予見性が向上され、事業者や業界団体が自主的に科学的根拠や広告表示の適正化を図っていくことが期待されている。

19年度総売上高、7.6兆円に　全国ＤｇＳ 調剤・ヘルス2.3兆円（2020.3.23）

　2019年度の全国ドラッグストア総売上高が推定で7兆6859億円となり、前年比で5.7％増加したとする調査結果（速報値）を日本チェーンドラッグストア協会が3月19日までにまとめ、発表した。総店舗数については前年から403店舗増え、2万631店舗に達した。総売上高、総店舗数ともに、2000年度の調査開始以来20年連続で増加したという。

ナス由来コリンエステル 届出へ　ウェルナス、届出資料を提出 サプリで（2020.3.19）

バコパサポニン初の「機能性」　記憶力維持を訴求　日本新薬が発売（2020.3.16）

　日本新薬は、バコパサポニンを機能性関与成分に、記憶力維持を訴求する機能性表示食品のサプリメント「記憶の小箱」を17日に新発売する。同品は、バコパサポニンを機能性関与成分にした初の届出。同社が販売する機能性表示食品としては、ロダンテノンＢを機能性関与成分に「肌の潤い保持」を訴求するサプリメントに次いで2品目。

年度別届出数、過去最多を更新　大正製薬、ＬＤＬ低下で2件届出（2020.3.9）

大麦若葉由来食物繊維、初の届出　青汁市場の活性化期待 便通改善を訴求（2020.3.5）

　5日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、「大麦若葉由来食物繊維」を機能性関与成分にした届出が公開された。