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DgSインバウンド消費 購買金額の減少続く (2020.1.9)

 データマーケティングを手掛けるトゥルーデータ(東京都港区)が昨年12月26日発表した、2019年11月のPOSデータに基づくドラッグストアインバウンド消費調査結果によると、1店舗あたりインバウンド消費購買金額は前年同月比16.2%減となり、4カ月連続で1500万円を下回った。1店舗あたり購買件数も同15%の減少。購買金額、件数ともに減少傾向が続いている。

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蝶理 ヒアルロン酸販売強化 届出サポートに対応開始(2020.1.9)

 ヒアルロン酸を機能性関与成分にした機能性表示食品の届出サポートを蝶理が強化している。同社が原材料供給するヒアルロン酸を機能性関与成分とする肌保湿訴求の機能性表示食品の届出が昨年11月、初めて公開されたことを受けたもの。届出実績を得たシステマティックレビュー(SR)などの提供と合わせた原材料供給を展開し、販売量の底上げを図る。

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ミナト製薬 スポーツ商材さらに拡充 β‐アラニン 2月にも(2020.1.9)

 玄米プロテインやインスタント麦茶などスポーツ愛好家に向けた商材を強化しているミナト製薬は、2020年も引き続きスポーツ関連商材の拡充を進める。まずは1、2月中にもβ‐アラニンを用いたアスリート向けサプリンメントを上市し、次いでカロリー補給食品のシリーズ品を上期中にも市場に投入する考えだ。

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オムニカ、GMP認証取得 日本国内最新の植物抽出物工場 (2020.1.9)

04オムニカ 国産ビルベリーエキス_新工場で_オムニカ_改訂①

 国内では最新の植物抽出プラントがGMP認証をこのほど得た。機能性食品原材料メーカーのオムニカ(高尾久貴社長)が静岡県裾野市今里に昨年5月開設した本社工場(裾野工場)に認められたもので、認証は昨年12月18日付け。一般社団法人日本健康食品規格協会(JIHFS)による監査や審査を経て認証を得た。

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日本生物科学 ナットウキナーゼが「機能性」に(2020.1.9)

 日本生物科学研究所は、主力原材料として展開している納豆菌培養エキス「NSK‐SD」の提案を強化する。昨年12月27日付で納豆菌由来ナットウキナーゼを機能性関与成分とするサプリメントが届出公表されたことを受け、届け出た血圧降下のヘルスクレームを軸に、機能性表示食品の事業展開を拡大させる。

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三生医薬、会長兼社長交代 松村氏、任期満了で退任 (2020.1.9)

 健康食品受託製造大手の三生医薬(静岡県富士市)の松村誠一郎代表取締役会長兼社長が昨年12月31日付で退任し、後任の代表取締役会長兼社長に前ソラスト代表取締役社長の石川泰彦氏が1月7日付で就任した。同社が7日までに発表した。

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備前化成が新たな製剤技術 溶出制御できる新錠剤 (2019.12.26)

 配合した機能性成分の溶出スピード(タイミング)を消化管内でコントロールできるタブレットの製剤技術を、健康食品OEM・原材料販売の備前化成が新たに開発し、提案を進めている。摂取した機能性成分が消化管の適切な場所に届くようにすることで、その成分の体内での機能発現を最適化させることを目的に開発したもの。特定のコーティング剤と溶出制御剤を組み合わせることで実現したという。

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山本漢方 新たに宇梶さん起用 青汁の新CMに1億円強(2019.12.26)

 大麦若葉の青汁製品を主力商材に事業展開する山本漢方製薬は、青汁の認知向上と社名ブランディングを目的とした新たなテレビCMを12月20日から開始した。全国の民放キー局を含め約1500GRP(=テレビCMの定量指標)のスポットCMを、来年2月まで放映する。

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EPSとTTC CRO事業で資本提携 (2019.12.26)

 医薬品CRO大手のEPSホールディングス(以下EPS)と食品CRO大手のTTCが、このほど資本・業務提携を結んだ。提携によりEPSはTTCが持つ食品・製薬関連のネットワークを活用した新規顧客の開拓。TTCはEPSが持つ事業インフラ、ネットワークを生かした食品CRO事業の拡大を目指す方針だ。

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ファーマフーズ・20年第1Q 薬用育毛剤が成長 (2019.12.12)

 健康食品や化粧品の通販事業を主要事業のひとつとして展開するファーマフーズは5日、2020年7月期第1四半期決算を発表し、サプリメントや化粧品、育毛剤などの通販が好調に推移するなどし、売上高が対前年比20.0%増の30億9000万円を計上した。一方、損益面では、通販事業での戦略的な先行投資として広告宣伝費22億9600万円を計上したことで、7億6700万円の計上損失となった(前年同期は3億6200万円の損失)。

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