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企業

インアゴーラが新戦略 (2017.11.23)

ズームアップ写真修正①

 日本商品専門の中国越境ECサイト「ワンドウ」を運営するインアゴーラは22日、新たな事業戦略を発表した。大木や中央物産、ときわ商会など、大手流通・卸12社と協力して、中国越境EC向けの本格的な「中間流通」体制を構築する。これらを含めた新事業推進のため、伊藤忠商事、KDDI、SBIホールディングスから、第三者割当増資で約76.5億円の資金調達を行った。

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バイオ研 乳酸菌の新研究所を開設 依頼数増加に対応(2017.11.23)

バイオ研結合⑥

 バイオ研はこのほど、新研究所を埼玉県日高市に開設した。同社が手掛ける乳酸菌原料の開発や乳酸菌の免疫活性測定サービスなどに対する、依頼数増加に応じるため。旧研究所から試験装置など機材を移設した。

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ファンケル「カロリミット」 ブランドメッセージ刷新 (2017.11.23)

ファンケル結合①

 ファンケルは、シリーズ累計5000万個の販売実績を持つ「カロリミット」サプリメントのブランドメッセージを刷新する。併せて新たなテレビCMを12月から放映開始するとともに、TVer(ティーバー)やYouTubeなど動画メディアを活用した配信も同時に始め、新たなメッセージ「まかせて!食べたいキモチ♪」による「カロリミット」のさらなる認知向上を図る。年末の食べ過ぎてしまう時期に向けて、新たな「カロリミット」のイメージの浸透を図る。

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ユーグレナ 17年9月期 直販など順調、売上139億円(2017.11.23)

 ユーグレナの2017年9月期の業績は、売上高が対前年比25.1%増の138億8700万円、営業利益は同37%増の9億5000万円の増収増益となった。同社が10日発表した。

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大塚製薬 エクオール、米国に進出 (2017.11.9)

大塚 米国エクエル製品画像④

 2014年からエクオールのサプリメントの国内販売を始めていた大塚製薬が、同商品の米国での販売を始めた。日本では機能表示できない、米国の構造機能表示を用いて、更年期に機能性を発揮する旨の表示や、それらに関わる啓発活動を同時に進め、同国でのエクオールの浸透を図る。3年前に買収した米国の子会社・フードステイト社を通じて、医療従事者向けのチャネルを活用する。同社が日本発の粒やカプセルのサプリメントを海外展開するのは今回が初。同社が先月31日に発表した。

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ファンケルサプリ事業 4期ぶりに黒字化 (2017.11.9)

 ファンケルの2018年3月期・第2四半期決算は、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品事業が好調だったことに加え、インターネットの活用などマーケティング費用を効率的に使用したことなどで、売上高は対前年比12.3%増の518億5700万円、営業利益は37億3600万円(前年同期は6億円の営業損失)の増収増益となった。特にサプリ事業は4期ぶりに黒字転換。

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日清シスコ バーリーマックス3倍に増量(2017.11.9)

日清シスコ結合

 日清シスコは、帝人が取扱うレジスタントスターチを豊富に含むスーパー大麦〝バーリーマックス〟を使用したグラノーラの新商品を13日に上市する。従来品の同素材含有は4㌘だったが、これを12㌘の3倍に増強させ、グラノーラの機能性カテゴリーでのシェア拡大を狙う。

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帝人 スーパー大麦、供給量5倍に 需給の逼迫感を解消(2017.11.9)

04帝人渡辺一郎氏差し替え④

 レジスタントスターチを豊富に含む「スーパー大麦 バーリーマックス」を原料供給する帝人(東京都千代田区)は、来年度に同素材の供給量を今年度の約5倍と大幅に引き上げる。同素材を巡っては昨年、試験的に販売したグラノーラが予想を上回る売れ行きをみせ、以降需給の逼迫感が伝えられていた。6日に行われた「腸の奥からの健康を考える研究会」主催の研究成果発表会で明らかにした。

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グルコサミン プロケミが届出変更  届出撤回収束なるか(2017.10.26)

 グルコサミン原料製造販売大手のプロテインケミカル(東京都千代田区)が、自ら届け出ていた関節ケア訴求のグルコサミン塩酸塩機能性表示食品(B104)の変更届出を行い、研究レビューの内容を改定した。採用文献について、従来2報だったところ4報追加し6報に変更。機能性のエビデンス強化を図ったかっこうだ。追加した文献では、プラセボ対比で統計学的有意差が確認されている。届出表示の変更はない。

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丸善製薬 美容食品向けに新提案 コラーゲン〝再生〟の新理論(2017.10.12)

 植物由来素材を活用した美容食品の新たな機能性として、丸善製薬(広島県尾道市)が「コラーゲンの再生」を打ち出す。従来から訴求されてきた、コラーゲンの産生促進および分解抑制に対し、紫外線の影響で劣化したコラーゲンの再生を加えた新理論。コラーゲン再生作用が示唆される植物エキスも明らかにしており、この理論を最終製品開発に応用してもらい、コラーゲン飲料など美容食品市場の活性化につなげたい考えだ。

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