キリンビバレッジ(東京都中野区)は、昨年から販売するプラズマ乳酸菌配合の機能性表示食品の飲料について、基盤ブランドを活用した新たな事業展開を始める。同社最大のブランド「午後の紅茶」と「生茶」を用いた新商品を10月に市場投入し、新たなユーザー層の獲得を図る。新商品投入によって、年初に計画していたプラズマ乳酸菌配合飲料の販売目標410万箱を500万箱に引き上げる。
ジェネリック医薬品(後発薬)を手掛ける各社のサプリメント市場参入が活発化している。ジェネリック医薬品業界上位のサワイグループホールディングスや富士製薬工業などが業界参入に名乗りをあげたほか、以前より健康食品事業を手掛ける日本ケミファは機能性表示食品を来年にも市場投入する。東和薬品は昨年、植物由来成分を用いたサプリメント開発を進める方針を発表するなど、各社がジェネリック医薬品製造で培った技術やノウハウを活用した事業化を進めている。
細胞のオートファジー機構をめぐる研究とその産業利用の拡大、発展を目指す一般社団法人日本オートファジーコンソーシアム(吉森保代表理事=大阪大学栄誉教授)は14日、初のシンポジウムを会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。
AFC‐HDアムスライフサイエンス(静岡市駿河区)は12日、2021年8月期第3四半期連結決算を発表。同期間累計の売上高は前年同期比24.2%増の144億9500万円、営業利益は同143%増の19億1600万円、純利益は207.6%増の13億5900万円となり、第3四半期連結累計期間で過去最高の売上高、各利益を計上した。
大塚製薬(東京都港区)は、ニュートラシューティカルズ事業の製品ラインナップに、女性の泌尿器系ヘルスケアに対応する製品を加える。米国子会社のファーマバイトを通じて、UTI(尿路感染症)に対応するサプリメントやソリューションなどを専門的に展開する米国企業を、このほど買収した。女性の健康をサポートする製品の領域を拡大させることで、同事業のさらなる成長をめざす狙いだ。
消費者庁は8日、今年3月に民間委託で実施した「令和2年度食品表示に関する消費者意向調査」(インターネット調査)の結果を公表した。機能性表示食品など保健機能食品の認知を尋ねる設問では、「聞いたことはあるが、どのようなものか分からない」が59.5%の過半数に上り最多。「どのようなものか知っている」は18.4%にとどまった。
ネットワークビジネス国内大手フォーデイズ(東京都中央区)の2021年3月期決算がまとまり、売上高は329億8700万円だった。前年同期から約7億5000万円増加した。伸び率としては2.4%増。新型コロナ感染拡大の影響でイベントやセミナーは中止、延期、規模縮小を余儀なくされたが、オンラインを併用した営業活動を進めた。
介護サービス事業を手掛けるセントケア・グループのミレニア(東京都港区)が提供する健康な人向けのクラウド型「認知機能スケール」がサプリメント・健康食品業界で注目を集めつつある。認知機能領域の機能性表示食品のエビデンス取得のために活用する動きが出ている。また、認知機能対応サプリメントの定期購入顧客向けサービスの一環として、味の素がこのほど活用を始めた。
成果報酬が発生するため虚偽・誇大表示のインセンティブが働きやすいなどと指摘されているインターネット上の「アフィリエイト広告」について、健全化に向けた不当表示防止策や規制策などを検討する有識者検討会の第1回会合が10日、オンライン形式で開催された。消費者庁が主催するもので、景品表示法の執行を担当する同庁表示対策課が事務局を務める。