ファンケル(横浜市中区)は、長期経営構想「ファンケル・ビジョン2035(FV2035)」を策定、発表した。サプリメント、化粧品のブランド価値を高めるマーケティング戦略、国内チャネル戦略、海外戦略など7つの基本戦略を推し進め、2035年までに売上高2000億円達成を目指す。
アサヒグループ食品(東京都墨田区)は2月27日、2026年度事業方針説明会を開催した。川原浩代表取締役社長は冒頭、25年10月に発生したサイバー攻撃による出荷停止の影響について説明した。そこで、10月は売上が前年比約7割まで落ち込んだものの、11月以降は9割台まで回復し、足元では全品出荷を再開、物流も正常化したと報告した。その上で「信頼回復と再成長を両立させる」と述べた。
青汁製造販売大手の山本漢方製薬(愛知県小牧市)が、グミサプリメントを開発、3月から市場投入を始めた。エナジー系と美容系のグミ2アイテムをドラッグストアを主要販売チャネルに配荷を進めている。グミサプリについて同社では、青汁やサプリなどに次ぐ新たな事業の柱に育てる。
キリンホールディングス(東京都中野区)が2019年から推し進めてきたヘルスサイエンス事業が初の黒字化を達成した。2月13日発表した25年12月期の同事業の売上高は、対前年比43.4%増の2514億円、事業利益は110億円(前年同期は109億円のマイナス)。同事業を今後さらに押し上げるため、プラズマ乳酸菌をはじめシチコリン、KW乳酸菌、ファンケルのキンミズヒキなどを活用していく方針だ。
ディーエイチシー(東京都港区)は、2026年の売上高を前年比2ケタ増の1000億円を達成させる。23年から取組む第二創業期において通販事業や直営店事業の拡充をはじめ、化粧品、健康食品の商品力強化など各施策を進めている。成長ドライバーのひとつとする海外事業についても領域を広げ、売上比率を現状の20%弱から30年には30%に引き上げる。
競争が激化する化粧品OEM市場で、プリマール(大阪府摂津市)は製造技術そのものを武器にした差別化を進めている。特許技術「脱酸素製法」を単なる差別化手法にとどめず、全製品へ展開する基盤技術へと引き上げる戦略だ。技術で指名される「技術ブランド」企業への転換を図る。
ジェネリック医薬大手の東和薬品(大阪府門真市)が、健康食品販売事業開始に向け動き出している。子会社の東和薬品ヘルスケアが昨年10月から機能性表示食品など複数品のサプリメントをテストマーケティングしており、今後、早い段階で本格始動のアナウンスもありそうだ。
ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス(東京都千代田区)は10月6日、2022年2月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は、対前年比6.6%増の5082億9500万円、経常利益は同9.8%減の251億4500万円の増収減益だった。食品分野などにおいて、前年同期の巣ごもり消費の特需の反動減はあったものの、調剤併設店舗数の増加に加え処方箋受付枚数増が増収に寄与した。
キリンホールディングス(東京都中野区)が独自素材として展開するプラズマ乳酸菌を活用した最終商品や外販を含む事業売上が大きく伸びている。同社グループによるサプリメントや飲料など最終商品の展開や、原材料販売事業を通じての外部企業の商品投入などが進み、プラズマ乳酸菌関連事業の1~9月の国内外の累計販売金額は前年比約6割増となった。同社が今月19日発表した。