健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

企業

「動体視力」でＯＤＭ　ＥＧＣＧアイケアの新提案も　東洋新薬　（2026.4.23）

　健康食品受託製造大手の㈱東洋新薬（本部・佐賀県鳥栖市）が、機能性表示食品の新たなヘルスクレームの取得に向けた取組みを活発化させている。今年2月に届出公開されたエピガロカテキンカレート（ＥＧＣＧ）の「動体視力維持」、今月中旬のフラバンジェノールの「頭皮の健康」「頭皮環境を整える」など、機能性表示食品で訴求できる範囲を大きく広げている。

ＣＢＤ見直しのＬｅｅｐ　サプリ事業を本格化　クレアチンなど品目30品目　将来、売上の過半を海外で（2026.4.23）

　ＣＢＤ市場は規制強化の影響で伸び悩みが続くなか、サプリメント領域への展開を模索する動きがみられる。㈱Ｌｅｅｐ（東京都港区）もその一社で、足元ではＣＢＤに加え、サプリメントや化粧品が事業の柱の一つとして拡大している。同社の鶴田大貴代表取締役は、「ＣＢＤ製品は規制対応を前提に事業継続するものの、成長ドライバーはサプリメントへと移行している。この分野へ資金・人材を注入し、市場を獲得していく」とし同事業を拡大させる構えだ。

動き始めたＫＷ乳酸菌　花粉対応を訴求点に　グローバル展開に向け前進　キリンＨＤ（2026.4.23）

　キリンホールディングス㈱（東京都中野区）が、独自機能性食品素材「ＫＷ乳酸菌」の事業化に向けて動き始めた。これまでアイケアを訴求点とする機能性表示食品や、アレルギーに対する研究成果などを発表してきたが、素材としての活用はグループ内での展開にとどまっていた。今回新たに、軽症・中等症の花粉症症状緩和に関する新たなエビデンスを得たことで、今後、グローバルで展開しているプラズマ乳酸菌同様に、グループ横断での市場提案、原材料の外部導出による市場への提案が進むことが予想される。

「抗老化」領域で共同研究　まずは飲料、ゼリーで　ダイドーグループ　マイトジェニック　（2026.4.9）

　ダイドーグループホールディングス㈱（大阪市北区）が昨年3月に設置した「ダイドーグループ未来共創研究所」は、学習院大学発ベンチャーの㈱マイトジェニック（東京都新宿区）と、ミトコンドリア活性化成分「マイトルビン」を活用した、『抗老化』領域における食品開発に向けた共同研究を開始した。まずは飲料やゼリーなどの商品化を目指す。両者が3月24日発表した。

メイプロが原料セミナーで　米国展示会を視察報告　特許素材の機能も紹介（2026.4.9）

　メイプロインダストリーズ㈱（東京都文京区）は3月23日、自社の取り扱い素材を紹介するほか、米国で今月開催されたナチュラルプロダクツエキスポウェストの視察レポートなどを行う「原料セミナー」を都内で開催した。当日は業界関係者が約80名参加した。

食用藻類で市場参入か　ドリーモ株でテスト販売　クロレラ工業が培養・生産担う　ホンダ（2026.3.26）

　大手自動車メーカーの本田技研工業（ホンダ、東京都港区）が、食品事業に乗り出すためのテストマーケティングを開始した。オリジナルの微細藻類「ＨｏｎｄａＤＲＥＡＭＯ（ドリーモ）株」を開発し、同株をライセンスすることにより食品素材として広めていく考え。同社は3月9日、同株の供給を受けて第1号製品を開発したアルプロン（同）と、同株の培養・生産を担当しているクロレラ工業（同）と合同記者発表会を開催した。

ＨＭＰＡの最新知見を報告　様々な生理機能発揮　ＨＭＰＡフォーラムに約100名参集　丸善製薬（2026.3.26）

　健康食品・化粧品原材料を多数ラインナップする丸善製薬（広島県尾道市）は、独自の機能性表示食品対応素材「アクティボディ（同社登録商標）ＲＢ」で規格化しているＨＭＰＡ（3-(4-Hydroxy-3-Methoxyphenyl)Propionic Acid）に関する最新研究成果を報告する学術フォーラム「世界へ発信するＨＭＰＡ研究の最前線」を3月13日、都内で開催した。ＨＭＰＡを中心とする学術集会の企画は初めて。健康食品業界に関わる原材料サプライヤーや販売会社などで研究開発に携わる担当者、学術研究者など約100名が参集した。

長期経営構想を策定　35年迄に2千億円達成へ　ブランド価値高める　ファンケル（2026.3.12）

　ファンケル（横浜市中区）は、長期経営構想「ファンケル・ビジョン2035（ＦＶ2035）」を策定、発表した。サプリメント、化粧品のブランド価値を高めるマーケティング戦略、国内チャネル戦略、海外戦略など7つの基本戦略を推し進め、2035年までに売上高2000億円達成を目指す。

アサヒＧ食品 26年度方針示す　酵母・乳酸菌で海外攻勢　横断型開発の構築で（2026.3.12）

　アサヒグループ食品（東京都墨田区）は2月27日、2026年度事業方針説明会を開催した。川原浩代表取締役社長は冒頭、25年10月に発生したサイバー攻撃による出荷停止の影響について説明した。そこで、10月は売上が前年比約7割まで落ち込んだものの、11月以降は9割台まで回復し、足元では全品出荷を再開、物流も正常化したと報告した。その上で「信頼回復と再成長を両立させる」と述べた。