健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

企業

エンジニアリング会社が「機能性」参入　（2021.10.21）

　環境・エネルギー分野などエンジニアリング事業を展開するＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）が機能性表示食品市場に参入する。グループ子会社を通じて、ＧＡＢＡを機能性関与成分にした生鮮トマトの販売を年内に開始する。同トマトを活用したサプリメント、化粧品など健康・美容商品の販売も手掛ける。同社がＢtoＣ事業を開始するのは今回が初。2026年度までに、健康・美容食品の事業売上高10億円を目指す。

｢機能性｣､届出急増の目的　常磐植物化学研究所立﨑仁社長（2021.10.21）

　1949年（昭和24年）創業の植物抽出物メーカー・常磐植物化学研究所（千葉県佐倉市）。老舗の原材料事業者として業界では以前から知られた存在だが、ここにきて存在感がより高まっているのではないか。それが顕著なのは機能性表示食品だ。同社としての届出件数は現在およそ40件。原材料事業者では最多とみられる。顧客の届出サポートにも積極的だ。機能性表示食品対応素材を10以上取り揃え、公開ベースの届出件数は現在160を超えるという。そうした中で今年7月、東京商工会議所主催の「勇気ある経営大賞」で優秀賞に選ばれた。以前とはどこか違う気がする「ｔｏｋｉｗａ」の事業戦略を立﨑仁社長に聞いた。

有胞子性乳酸菌に死菌型　サビンサ、要望受けて新発売（2021.10.7）

　死菌タイプの有胞子性乳酸菌の原材料販売をサビンサジャパンコーポレーション（東京都豊島区）が10月から開始する。同社は生菌タイプの有胞子性乳酸菌の販売を手掛けているが、最終商品製造時の制約が生菌に比べて少ない死菌を求める声が以前から寄せられていた。要望を受けてラインナップに加えた。

口腔ケア表示に対応へ　花椒オイルで臨床2件（2021.10.7）

　オリザ油化（愛知県一宮市）が口腔ケア領域の新たな機能性関与成分（機能性表示食品）の開発と、届出サポートを行う準備を進めている。2019年に上市した花椒（かしょう）オイルについて、先月末までに2つの臨床試験を実施した。いずれもドライマウス（口の渇き）への有効性を検証したもので、以前から確認されていた唾液分泌量増加機能に関するエビデンスを積み上げた形だ。

「食と健康」強化型DgS　ウエルシア出店イオンT新店の核に（2021.10.7）

　イオングループで郊外型を中心にショッピングセンターを展開するイオンタウン（千葉市美浜区）が、医療・健康分野の地域コミュニケーション施設としても展開していく新たなショッピングセンター「イオンタウン幕張西」を千葉・幕張に10月21日開設する。

キリンホールディングス　｢プラズマ｣、需要増を見通す（2021.9.23）

　キリンホールディングス（東京都中野区）が独自素材「プラズマ乳酸菌」の需要拡大を見据え、同乳酸菌の菌体製造能力を増強する。今後、キリングループとして最終商品の販売をさらに強化する。また、原材料販売先の外部企業が最終製品の販売を本格化していくため、需要が増加していく見通し。その中で国内市場の更なる底上げ、そして海外市場の開拓を図るには、生産キャパシティの底上げが必須と判断した。2027年までの目標として掲げている、プラズマ乳酸菌関連事業の売上高500億円の達成に向け、安定供給体制を整えながらＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の両輪を効率的に回す。

受託製造企業大手の最新事業戦略（2021.9.23）

　サプリメント・健康食品受託製造大手のアピ（岐阜県岐阜市）が今期（2022年8月期）、受注が増加している機能性表示食品の開発・製造を巡る顧客満足度の向上と、プラントベース食品向け原材料の拡販に向けた取り組みをそれぞれ強化する。機能性表示食品については、以前から進めている届出支援サービス『API's SR』を強化。顧客それぞれのニーズに則した新規ヘルスクレームの開発などに力を入れる。

花王　独自素材の外販疑問に答える　（2021.9.23）

　花王（東京都中央区）の主力ヘルスケア食品ブランド『ヘルシア』に含まれる主要原材料は同社独自に開発したポリフェノールである。同社は先月2日、外部企業に対してその原材料販売（外販）を開始すると発表。さらに、機能性表示食品の届出サポートや製品開発サポートも併せて手掛けていくことを明らかにし、「花王がなぜ」と業界を大いに驚かせた。科学的根拠を丹念に積み上げ、機能性表示食品から特定保健用食品まで展開でき、かつ、海外マーケットでも十分通用するエビデンスベースの有力機能性素材を外部企業に提供していく方向に舵を切ったのはなぜか。ポリフェノール素材販売事業の窓口となる同社ケミカル事業部門の河南洋史・油脂事業部長に話を聞いた。

明治安田生命の消費者調査　健康のためサプリ減少か（2021.9.9）

　新型コロナ禍で人々の健康意識は高まった一方で、健康増進のために投資するお金はコロナ禍前との比較で減っている──明治安田生命が今年7月に実施した消費者調査でそんな傾向が浮かび上がった。健康増進のためにお金を使う人の割合をコロナ禍前後で比較するとほぼ横ばいだったが、金額については平均2.7万円減少したという。

ファーマフーズ　21年7月期業績（2021.9.9）

　ファーマフーズ（京都市西京区）グループの年間売上高が460億円を突破した。業績好調の背景にあるのは通信販売事業の成長だ。2021年7月期連結決算で同事業の売上高は435億円以上に上り、前年同期比は245％の増加と大幅な伸長を示した。上げ潮基調の有力通販会社の体をなしているが、同社は原材料事業者でもある。同期の機能性素材事業の売上高は28億5000万円となり、前期から約11％増加した。通販事業ほどではないが堅調な成長を見せている。